ケインジアンの金融経済理論――「お金」はどうやって所得・投資・雇用を動かすのか

金融を考えるとき、「貨幣が増えれば物価が上がる」という説明だけでは、現実の景気変動を十分に説明できません。景気が悪いときには、工場が余っていて、働きたい人もいるのに、企業が投資せず、商品も売れないことがあります。逆に景気が過熱すると、同じように需要を増やしても生産量より物価の上昇が大きくなります。

こうした現実を説明するために登場したのが、ケインズの考え方を受け継いだケインジアンの金融経済理論です。

中心にあるのは、有効需要、投資、消費、所得、利子率、貨幣需要、流動性選好という一連のつながりです。貨幣は単なる交換の道具ではなく、金利を通じて投資を左右し、投資は所得と雇用を変化させます。つまり金融と実体経済は切り離せない、という世界観です。

経済を見る「ミクロ」と「マクロ」

ケインズの理論を理解するには、まずミクロ経済学とマクロ経済学の違いを押さえる必要があります。

ミクロ経済学は、個々の企業や家計、個々の商品市場などを分析します。ある商品の価格がなぜ上がったのか、企業はどのように生産量を決めるのか、消費者は何をどれだけ買うのか、といった問題です。

これに対してマクロ経済学は、経済全体を一つの大きなシステムとして捉えます。

国全体の生産量、雇用、所得、消費、投資、物価などが中心になります。

ケインズの理論が画期的だったのは、この「経済全体の需要が不足する」という問題を正面から扱ったことでした。個々の市場がそれぞれ均衡していたとしても、経済全体として需要が十分でなければ、企業は商品を売ることができず、生産や雇用を減らします。

有効需要――「作れるか」ではなく「売れるか」

ケインズ経済学を理解するうえで最も重要な言葉の一つが、有効需要です。

企業が商品を生産するのは、単に商品を作る能力があるからではありません。

「作れば売れる」と考えるから生産するのです。

たとえば、自動車メーカーが工場を持っていても、消費者が自動車を買わず、企業も社用車を購入せず、輸出も伸びないのであれば、工場をフル稼働させる必要はありません。

企業にとって重要なのは、実際に購買力を伴って存在する需要です。

このため、ケインズ経済学では、生産量や雇用を決める重要な要素として需要が位置づけられます。

単純化すると、

需要が増える
→企業が生産を増やす
→労働者を雇う
→所得が増える
→消費が増える
→さらに需要が増える

という循環が起こります。

ここにケインズ理論の面白さがあります。

最初の需要増加が、それと同じ規模で終わるとは限らないのです。

消費は所得によって決まる

所得が増えると、人々は通常、消費を増やします。

しかし、所得が増えた分を全部使うわけではありません。

たとえば、所得が100万円増えたとして、そのうち80万円を消費し、20万円を貯蓄するとします。

このとき、所得増加に対して消費がどれだけ増えるかを示す割合が限界消費性向です。

限界消費性向を0.8とすると、100万円の所得増加に対して80万円が消費されます。

この80万円は、別の人にとっては売上になります。

たとえば、ある家計が80万円を使って住宅設備や家具、外食、衣服などを購入すれば、その支出を受け取った企業や労働者の所得になります。

その人たちも所得の一部を消費します。

そこでさらに支出が発生します。

この連鎖が、乗数効果を生み出します。

投資乗数――100万円の投資が100万円では終わらない

ケインズ理論の魅力的な考え方が投資乗数です。

たとえば、企業が100万円の設備投資を行ったとします。

その100万円は、機械メーカー、建設会社、運送会社などに支払われます。

そこで働く人たちの所得になり、その所得の一部が消費に回ります。

さらに、その消費が別の人の所得になります。

仮に限界消費性向が0.8なら、最初の100万円の投資によって最終的に増える所得は、単純化すると、

100万円 × 1 ÷（1－0.8）＝500万円

となります。

つまり、最初の投資100万円が、経済全体では500万円程度の所得増加につながり得るわけです。

これが投資乗数です。

もちろん現実には、輸入、税金、貯蓄、供給能力、金利などがあるため、理論通りに機械的に5倍になるわけではありません。

重要なのは数字そのものではなく、

「ある支出が、別の人の所得となり、その所得がさらに次の支出を生み出す」

という循環です。

逆に言えば、投資が減少すると、その影響も連鎖します。

企業が設備投資を100万円減らせば、最初の100万円だけでなく、その後に生じる所得・消費も減少していきます。

したがって、投資の変化は経済全体に増幅されて伝わることになります。

投資を決めるもの――「儲かりそうか」と「金利」

では、企業はなぜ投資をするのでしょうか。

企業が工場を建てたり、新しい機械を導入したりするときには、その投資によって将来どれくらいの収益を得られるのかを考えます。

たとえば、

「この新しい機械を導入すれば生産性が20％上がる」

「この新商品がヒットすれば売上が増える」

「この地域に新店舗を出せば顧客を獲得できる」

といった期待です。

ケインズは、こうした投資によって期待される収益率を資本の限界効率という概念で捉えました。

一方、投資資金を借りるのであれば、企業には利子の支払いが発生します。

そこで、

期待収益率 ＞ 利子率

であれば、投資を行う魅力が生まれます。

逆に、

期待収益率 ＜ 利子率

なら、投資は魅力を失います。

したがって、

企業の将来期待＋利子率

が投資を左右することになります。

ここから金融政策との接点が生まれます。

中央銀行が金利を引き下げれば、企業が資金を調達するコストが下がります。

それによって投資が増えれば、

金利低下 → 投資増加 → 有効需要増加 → 所得増加 → 雇用増加

という経路が期待できます。

金融政策が景気に影響を与える基本的なメカニズムです。

利子率はなぜ決まるのか――流動性選好

ここで重要になるのが、ケインズの流動性選好説です。

人々は、資産をすべて株式や債券、不動産などにしてしまうわけではありません。

一定の資産を「すぐ使えるお金」として持っておきます。

なぜでしょうか。

第一に、日常の買い物や企業の決済など、取引のためのお金が必要だからです。

第二に、将来何が起きるかわからないため、安全のためにお金を持っておきたいからです。

さらにケインズは、金利や債券価格の変化を予想して貨幣を保有するという側面も重視しました。

貨幣は非常に流動性が高い資産です。

一方、債券を保有すれば利子を得られる可能性がありますが、売却しようとしたときに価格が下落している可能性があります。

つまり、

貨幣を持つ安心感

と

債券などを持って得られる収益

の間にはトレードオフがあります。

このため、人々がどれだけ貨幣を保有したいと考えるか、つまり流動性選好が利子率に影響すると考えます。

「金利が低いのに、お金を使わない」――流動性のわな

ここで非常に興味深い問題が出てきます。

普通なら、金利が下がれば「預金していてもあまり儲からないから、債券や株式などに投資しよう」と考える人が増えるはずです。

ところが、金利が極端に低くなっていると、人々が「これ以上金利は下がらないだろう」と考えることがあります。

債券価格は金利が低いほど高くなっていますから、

「今、債券を買ったら、将来金利が上昇して債券価格が下落するかもしれない」

と考えるわけです。

その場合、人々は利子収入を得ることよりも、現金を持っておくことを選びます。

中央銀行が貨幣供給を増やしても、その資金が投資や消費に向かわず、遊休現金として滞留してしまう可能性があります。

これが流動性のわな（流動性トラップ）です。

これは金融政策にとって極めて重要な問題です。

「中央銀行が金融を緩和すれば、必ず景気が良くなる」

とは限らないからです。

金利を下げても、企業が投資しなければ景気は動きません。

企業が投資しない理由は、必ずしも金利だけではありません。

「商品が売れない」

「将来が不安だ」

「設備が余っている」

「新しい投資をしても収益が期待できない」

と考えているなら、金利が多少下がっただけでは投資を増やさないでしょう。

金融政策だけでは足りない――財政政策の登場

ここからケインジアンの政策論が生まれます。

不況で企業の投資が弱いのであれば、政府が支出を増やす方法があります。

道路、学校、公共施設などへの政府投資を増やしたり、さまざまな政府支出を増やしたりすることで、直接的に需要を作り出します。

政府支出は企業の売上となり、企業の売上は所得となり、その所得の一部が消費されます。

したがって、

政府支出増加
→需要増加
→生産増加
→雇用増加
→所得増加
→消費増加
→さらに需要増加

という循環が期待されます。

このためケインジアンは、完全雇用を達成するために財政政策を重視しました。特に成熟した資本主義経済では、利子率を下げても投資が十分増えない場合があり、そのときには政府支出の役割が重要になると考えられます。

なぜ「賃金を下げれば雇用が増える」とは限らないのか

ケインズは、失業を減らす方法として単純に賃金を下げることにも批判的でした。

企業から見れば、賃金が下がれば労働コストが低下します。

しかし、労働者から見れば所得が減ります。

所得が減れば消費も減少する可能性があります。

すると企業の商品が売れなくなり、企業の生産や雇用がさらに減る可能性があります。

つまり、

賃金低下 → 企業コスト低下

という一方向だけを見るのではなく、

賃金低下 → 家計所得低下 → 消費減少 → 需要減少

という反対方向の効果も考えなければなりません。

ケインズは、失業者が大量に存在する状況では、賃金を引き下げるよりも、投資や政府支出によって有効需要そのものを増加させることが重要だと考えました。

需要が増えると、いつまでも生産が増えるわけではない

ここで重要なのが、完全雇用と物価上昇の関係です。

失業者が大量に存在し、工場にも余力がある状態なら、需要が増えても企業は生産量を増やすことができます。

100個しか売れていなかった工場が、注文が150個に増えれば、余っていた設備や労働力を使って150個作ることができます。

この段階では、需要増加の多くが生産量の増加につながります。

ところが、経済が完全雇用に近づくと事情が変わります。

労働者が不足し、工場もフル稼働している。

そこでさらに需要が増えれば、企業は生産を簡単には増やせません。

その結果、

需要増加 → 生産増加

よりも、

需要増加 → 価格上昇

という効果が強くなります。

したがって、ケインズ的な考え方では、景気刺激政策の効果は経済の状態によって変化します。

不況期

需要増加 → 生産・雇用の増加が中心

完全雇用に近い時期

需要増加 → 物価上昇が強くなる

これは現在のインフレを理解するときにも非常に重要な視点です。

貨幣供給と銀行――「お金」は誰が作るのか

ケインジアンの金融理論では、貨幣供給についても重要な議論があります。

貨幣は中央銀行だけが作っているわけではありません。

現金は中央銀行の活動によって供給されますが、銀行預金には、銀行が企業や個人に融資することによって生み出されるものがあります。

つまり、

銀行が融資する
→企業・家計の預金が増える
→経済で利用できる貨幣が増える

という信用創造が行われます。

銀行による預金創造は、銀行が保有する現金や中央銀行への預金などの支払準備によって制約されます。一方、中央銀行は金利などを通じて金融機関の資金環境に影響を与えます。

この関係を理解すると、金融政策がなぜ銀行を通じて経済に伝わるのかが見えてきます。

中央銀行が金融条件を変える。

銀行の資金調達環境が変化する。

貸出金利や貸出姿勢が変化する。

企業の投資や家計の住宅購入などが変化する。

その結果として需要、生産、所得、雇用が変化する。

金融政策は、このような複数の経路を通じて実体経済に伝わります。

ケインジアンが重視した「完全雇用」

ケインジアンの経済政策における重要な目標は、完全雇用でした。

失業を減らすためには、投資や政府支出を増やして有効需要を拡大する必要があります。

そのためには金融政策によって利子率を低下させ、投資を刺激することが考えられます。

しかし、利子率がすでにかなり低い場合、それ以上の引き下げには限界があります。

そこで政府支出を増やす財政政策が重要になります。

つまり、

金融政策で投資を刺激する

だけではなく、

財政政策で直接需要を作る

という考え方です。

この点が、ケインジアンの政策思想を理解するうえで非常に重要です。

金融政策と財政政策の関係

ここまでの議論を一本の線にすると、次のようになります。

中央銀行

↓
貨幣供給・金利

↓
企業の資金調達条件

↓
投資

↓
有効需要

↓
生産・雇用

↓
所得

↓
消費

という金融政策の経路があります。

一方で、

政府

↓
政府支出

↓
有効需要

↓
生産・雇用

↓
所得

↓
消費

という財政政策の経路があります。

両者は別々の政策ですが、最終的には同じ経済循環の中で作用します。

だからこそ、金融政策だけを見るのではなく、財政政策、企業投資、家計消費、雇用、物価を一体として考える必要があります。

ケインジアン理論が抱えた問題――インフレとの関係

戦後になると、ケインジアンの考え方は経済政策に大きな影響を持つようになりました。

しかし、ここで新しい問題が出てきます。

完全雇用を目指して需要を増やし続けると、失業率は低下する一方で、賃金や物価が上昇する可能性があります。

この関係を示すものとして登場するのがフィリップス曲線です。

資料では、イギリスの1861年から1957年までの賃金と失業に関する統計から、失業率が低いと賃金上昇率が高くなるという関係が示されたことが説明されています。

政策的には、

失業を減らそうとするとインフレが強まりやすい

というトレードオフとして理解されました。

ただし、この関係を固定的な法則として考えることには後に大きな問題が生じます。実際、1970年代以降には、失業率が高いにもかかわらずインフレ率も高いというスタグフレーションが問題となり、単純なフィリップス曲線だけでは説明しにくい現象が現れました。

この問題は、次に登場するマネタリストの考え方が台頭する背景の一つになります。

ケインジアン金融理論を一枚の図にすると

ケインズの考え方を流れとして整理すると、次のようになります。

貨幣供給
   ↓
利子率
   ↓
企業の投資判断 ← 将来の収益期待
   ↓
投資
   ↓
有効需要
   ↓
生産・雇用
   ↓
所得
   ↓
消費
   ↓
さらに有効需要

その一方で、

政府支出
   ↓
有効需要
   ↓
生産・雇用
   ↓
所得
   ↓
消費

という経路もあります。

そして経済が完全雇用に近づくと、

需要増加
   ↓
生産能力の限界
   ↓
物価・賃金上昇
   ↓
インフレーション

という別の経路が強くなります。

これがケインジアンの金融経済理論を理解するための基本構造です。

「金融政策をすれば景気は良くなる」という単純な話ではない

ケインジアンの理論を現在の金融経済に引きつけて考えると、非常に興味深いことが分かります。

金融緩和を行えば金利が低下し、投資が増える。

これは理論的には合理的です。

しかし、企業が将来の需要に悲観的なら投資しません。

家計が将来の所得に不安を感じれば、消費せず貯蓄するかもしれません。

金融機関が企業の信用リスクを高く評価すれば、低金利でも融資が増えないことがあります。

つまり、

金融政策 → 金利低下

と

金利低下 → 投資増加

の間には、人々や企業の判断が入っています。

さらに、

投資増加 → 生産増加

の関係も、経済に余剰設備があるか、労働力が不足しているかによって変わります。

そして、

需要増加 → 物価上昇

の程度も、供給能力によって変わります。

金融政策とは、単純なスイッチではありません。

経済全体に張り巡らされた複雑な伝達経路を通して作用するものなのです。

ケインジアン理論の核心

ケインジアンの金融経済理論をまとめると、最も重要なのは次の一連の関係です。

この体系によって、ケインズは「貨幣→物価」という単純な関係から一歩進み、貨幣→金利→投資→需要→所得→雇用→物価という金融と実体経済の循環を説明しようとしました。

ケインズが金融経済学に残したもの

ケインジアンの理論が重要なのは、単に「政府支出を増やそう」と主張したからではありません。

もっと根本的には、金融と実体経済を一つの循環として捉えたことにあります。

企業は将来の収益を予想して投資します。

投資には資金が必要です。

資金には金利が関係します。

金利には貨幣需要と貨幣供給が関係します。

投資が増えれば需要が増えます。

需要が増えれば生産と雇用が増えます。

所得が増えれば消費が増えます。

しかし、完全雇用に近づけば、今度は物価上昇が強くなります。

つまり金融政策は、単に「景気を良くするためのお金の操作」ではありません。

経済のどこに余力があり、どこに制約があり、貨幣・金利・投資・需要・供給がどのように結びついているのかを見ながら運営する政策なのです。

そして、このケインジアンの考え方に対して、戦後には「貨幣数量そのものをもっと重視すべきだ」というマネタリストの批判が登場します。特にインフレーション、金融政策の有効性、政府支出と民間投資の関係などをめぐって、ケインジアンとマネタリストの対立が展開されることになります。資料でも、ケインジアンの理論が戦後の経済政策で大きな影響力を持った後、1950年代以降にマネタリストが台頭していく流れが示されています。

この流れを追うと、金融経済学の歴史は、単純に「昔の理論が間違って、新しい理論が正しくなった」という話ではありません。貨幣数量説が捉えた「貨幣と物価」の問題に、ケインズが「金利・投資・雇用・需要」の問題を加え、さらにその後のマネタリストが「貨幣量とインフレ」の問題を再び強調するという形で、金融経済を説明する視野が広がっていったと理解すると分かりやすくなります。