証券会社とは何をしているのか――「株を売買する会社」から、資本市場を動かす金融機関へ

銀行という言葉を聞くと、多くの人は「預金を集めて企業や個人にお金を貸す会社」を思い浮かべます。では、証券会社は何をしているのでしょうか。

株式を売買するときに利用する会社、という理解は間違っていません。しかし、それだけでは証券会社の役割の半分も説明できません。

証券会社は、企業と投資家を結びつけ、株式や債券を発行する企業に資金を集め、投資家に投資機会を提供し、さらに市場で証券を売買できるようにする存在です。銀行が「預金と貸出」を中心に資金を循環させるのに対して、証券会社は資本市場を通じて資金を直接移動させる仕組みを担っています。

しかも、その業務は単なる売買仲介にとどまりません。証券の引受け、自己売買、投資信託の販売、投資情報の提供など、多様な機能を持っています。さらに証券会社自身が円滑に営業できるよう、証券金融会社という専門機関も存在します。

証券会社を理解すると、銀行とは違うもう一つの「金融の入口」が見えてきます。

銀行と証券会社は、同じ金融機関でも役割が違う

金融の基本的な仕組みを単純化すると、資金を必要とする企業と、資金を運用したい人や企業を結びつけることが金融機関の大きな役割です。

しかし、その結びつけ方には大きく二つの方法があります。

一つは銀行を経由する方法です。

預金者 → 銀行 → 企業

預金者のお金はいったん銀行に入り、銀行が企業に貸し出します。企業から見れば、誰の預金が自分への融資になっているのかを意識する必要はありません。銀行が間に入るため、これは典型的な間接金融です。

もう一つが、

投資家 → 証券市場 → 企業

という方法です。

企業が株式や社債を発行し、投資家がそれを購入します。企業は投資家から資金を調達し、投資家はその企業の株式や債券を保有します。こちらは直接金融と呼ばれます。

証券会社は、この直接金融の仕組みを実際に動かす重要な担い手です。

したがって、

という違いがあります。

もっとも、現実の金融システムではこの境界は次第に曖昧になっていきます。銀行による証券業務への参入や、銀行・証券のグループ化などが進んだからです。資料が扱う1990年代末から2000年代初頭は、まさにその変化が進んでいた時期でした。

証券会社の基本業務は四つに分けて考えると分かりやすい

証券会社の仕事を理解するには、単純な「株の売買」から一度離れて考えると分かりやすくなります。

証券会社の基本的な業務として重要なのは、委託売買、自己売買、引受け、売出しです。

委託売買――投資家の注文を市場につなぐ

最もイメージしやすいのが委託売買です。

「この会社の株を1,000株買いたい」

「保有している株を売りたい」

という投資家の注文を受け、証券市場で取引できるようにします。

証券会社は、投資家自身に代わって市場との接点を提供します。

株式市場が巨大なオークション会場だとすれば、証券会社はそこへ参加するための窓口に近い存在です。

現在ではオンライン証券取引が一般化しているため、この「窓口」というイメージは薄くなりました。しかし、注文を市場につなぎ、取引を成立させるという基本的な機能は変わりません。

自己売買――証券会社自身が市場参加者になる

証券会社は、顧客の注文を取り次ぐだけではありません。

自ら資金を使って証券を売買することもあります。これがディーラー業務、つまり自己売買業務です。

ここは委託売買との重要な違いです。

委託売買では、

「お客様のために売買する」

のに対して、

自己売買では、

「証券会社自身が市場参加者として売買する」

ことになります。

証券会社自身が市場に参加することによって、売買を成立させる流動性を提供する面もあります。一方で、自社の資金を使う以上、市場価格が変動すれば損失が生じる可能性もあります。

つまり証券会社は、単なる「仲介業者」ではなく、市場そのものの参加者でもあるのです。

引受け――企業の資金調達を支える仕事

証券会社のもう一つの重要な仕事が引受け業務です。

企業が株式や社債を発行して資金を調達するとき、発行した証券を投資家に販売しなければなりません。

たとえば企業が100億円の社債を発行するとします。

企業にとっては、

「100億円を調達したい」

ということになります。

しかし、投資家一人ひとりに「この社債を買ってください」と企業自身が営業するのは容易ではありません。

そこで証券会社が間に入り、証券の販売を引き受けます。

特に引受けでは、証券会社が販売する目的で証券を買い取ることがあります。これが資料に出てくるアンダーライター業務です。

この仕組みがあるからこそ、企業は大量の株式や債券を市場に出して資金を調達することができます。

ここで証券会社は、

「投資家の注文を取り次ぐ会社」から「企業の資金調達を支える会社」へ

姿を変えます。

売出し――証券会社が販売網になる

引受けと密接に関係するのが売出し、セーリング業務です。

証券会社は、企業などが発行した証券を一般投資家に販売する役割を担います。

つまり証券会社には、

企業側から見れば資金調達のパートナー

であり、

投資家側から見れば投資商品の提供者

という二つの顔があります。

この二つを市場で結びつけるところに、証券会社の重要性があります。

証券会社はどうやって収益を得るのか

証券会社の収益源として重要なのが、株式などの売買を顧客から委託された際に受け取る委託手数料です。

ただし、証券会社の収益構造も時代とともに変化しました。

資料では、株式売買手数料について、平成2年10月から自由化が行われ、本格的な自由競争の時代に入ったことが指摘されています。これによって証券会社間の競争が強まっていきました。

これは非常に重要な変化です。

手数料が規制されていれば、証券会社は一定の収益を確保しやすくなります。しかし自由化されれば、

「手数料を安くして顧客を増やすのか」

「情報提供などのサービスで差別化するのか」

「投資信託など別の商品を販売するのか」

といった競争が発生します。

つまり金融自由化は、単に法律を変えるだけではありません。

証券会社のビジネスモデルそのものを変えていく

のです。

日本では「銀行と証券会社」を分けていた

日本の金融制度を理解するうえで重要なのが、いわゆる銀行・証券分離です。

戦後の日本では、銀行と証券会社の業務が明確に分けられていました。資料によれば、銀行その他の金融機関は、国債・地方債・政府保証債などを除き、株式や社債などの証券について引受け・売買を営業として行うことが原則として制限され、証券会社が証券業務を担っていました。

しかし1990年代以降、この境界は徐々に緩和されていきます。

銀行が証券子会社を持つようになり、金融グループの中に銀行、証券、信託などが組み込まれていく方向へ進みました。

これは「一つの会社が全部やれば便利」というだけの話ではありません。

金融の国際競争が激しくなるなかで、

銀行業務、証券業務、信託業務などを組み合わせた総合的な金融サービス

が求められるようになったことが背景にあります。

後に日本の金融ビッグバンへつながっていく大きな流れの一つです。

投資信託――証券会社を「資産運用の入口」に変えた商品

証券会社と非常に関係が深いのが投資信託です。

投資信託は、個々の投資家から資金を集め、それを一つの大きな資金として株式や債券などに投資する仕組みです。

たとえば、一人の投資家が100万円を持っていても、それだけで何百社もの株式や多数の債券に分散投資するのは簡単ではありません。

しかし、

100人が100万円ずつ出せば1億円

になります。

1,000人なら10億円です。

このように小さな資金を集めて巨大な運用資金にすることで、個人投資家でも専門的な資産運用に参加しやすくなります。

投資信託には、株式を中心に運用するものと、公社債を中心に運用するものがあります。また、単位型と追加型という区分もあり、日本では1950年代以降、さまざまなタイプの投資信託が発展してきました。

「中期国債ファンド」が象徴する金融商品の変化

資料では、特に公社債投資信託の一つとして中期国債ファンドが取り上げられています。

中期国債ファンドは中期国債などに投資し、投資家から集めた資金を運用する商品です。また、短期公社債ファンドなども登場していました。

ここで面白いのは、投資信託が単なる「株式投資の代用品」ではないことです。

銀行預金よりも市場運用に近い商品を求める人にとって、投資信託は重要な選択肢になります。

つまり証券会社は、株式を売買する場所であるだけでなく、

「家計のお金を金融市場へ送り込む入口」

にもなっていったのです。

平成12年末の証券投資信託残高は54兆3,291億円とされており、当時すでに非常に大きな金融商品になっていました。

投資信託の仕組みを一つの会社に集めない理由

投資信託では、投資家から集めた資金を運用する会社と、実際に資産を保管する金融機関などが分けられます。

証券投資信託委託会社が受益証券を発行し、集めた資金を信託銀行などに預け、委託会社の指示によって運用する仕組みです。投資家は証券会社を通じて受益証券を購入します。

この構造は、

販売する人
↓
運用する人
↓
資産を管理する人

という役割分担になっています。

金融商品は巨額のお金を扱うため、誰か一人が資金を集め、運用し、保管し、価格まで自由に決められるようにすると、利益相反や不正のリスクが大きくなります。

そこで金融制度は、さまざまな主体を組み合わせながら市場を構成しています。

「基準価格」で投資信託の価値を見る

投資信託を理解するうえで重要なのが基準価格です。

資料では、信託財産の時価を受益証券の口数で割ったものとして説明されています。投資信託の資産価値が変化すれば、その基準価格も変動します。

たとえば、投資信託が100億円の株式・債券などを保有していて、発行口数が1,000万口なら、単純化すれば1口あたりの価値は1,000円です。

保有している株式や債券の価格が上昇すれば、ファンド全体の価値も上がります。

つまり投資信託を買うということは、

金融市場に存在するさまざまな資産を、ファンドという「乗り物」を通じて間接的に保有すること

だと考えると分かりやすいでしょう。

投資顧問会社――「何を買うか」を助言する専門家

証券会社とは別に、証券売買について情報提供や助言を行う投資顧問会社も存在します。

証券会社が取引の場や商品を提供するのに対して、投資顧問会社は投資判断について情報や助言を提供する役割を持っています。資料では、平成13年時点で投資一任契約業務を営む投資顧問会社が130社あったとされています。

これは金融の高度化を象徴する存在です。

昔の金融では、

「銀行からお金を借りる」

という金融が中心でした。

ところが資産市場が発達すると、

「どの株を買うか」
「どの債券を保有するか」
「どの程度のリスクを取るか」

という判断そのものが重要な金融サービスになります。

金融が発達するということは、単に金融商品の数が増えることではありません。

情報と判断そのものが金融サービスになる

ということなのです。

証券会社を支える「証券金融会社」

証券会社にも、営業するための資金が必要です。

そこで登場するのが証券金融会社です。

証券会社が市場で取引を行うために必要となる資金の供給を円滑にするため、証券金融会社という専門機関が設けられていました。資料では、日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融の3社が挙げられています。

証券会社は銀行からの借入れやコールマネーなどによって資金を調達しますが、日本銀行から資金を借り入れる場合もありました。

ここから、金融システムの「入れ子構造」が見えてきます。

投資家
↓
証券会社
↓
証券金融会社・銀行・短期金融市場
↓
日本銀行など

証券会社だけを見ていると、株式売買を仲介する会社にしか見えません。

しかし実際には、その背後に金融市場があり、さらにその背後には中央銀行や銀行間市場があります。

一つの株式取引を成立させるためにも、多数の金融機関と市場が連動しているのです。

証券取引所は「証券会社の仕事場」でもある

証券会社を理解するには、証券取引所との関係も欠かせません。

戦後の日本では、1948年に新しい証券取引法が制定され、それに基づいて1949年以降、主要都市で証券取引所が再開されました。資料では当時、証券取引所は5つとされ、大阪証券取引所と東京証券取引所について、2001年に株式会社組織へ移行したことが記されています。

ここで、

証券会社と証券取引所は同じものではない

ことに注意が必要です。

証券取引所は市場そのものを運営する場所・仕組みであり、証券会社はその市場と投資家をつなぐ参加者です。

たとえるなら、

証券取引所＝市場という「競技場」
証券会社＝そこへ注文を持ち込む「参加者・仲介者」

という関係です。

この二つが組み合わさって、株式市場が成立します。

証券会社にも「淘汰」が起きる

証券会社は安全な会社ばかりではありません。

資料が扱う1990年代後半には、株式市場の低迷などから証券会社の経営環境が厳しくなり、1997年には三洋証券や山一証券などの経営破綻が表面化しました。その後、弱体化した証券会社の合併・統合も進みました。

これは銀行だけの問題ではありません。

金融機関は、預金、融資、株式、債券、保険などを扱いますが、どの分野でも市場価格や信用リスクの変化から逃れることはできません。

証券会社の場合、とりわけ市場価格の変動が直接的に収益へ影響します。

株式市場が活況なら取引が増える可能性があります。しかし市場が低迷すれば取引量が減少し、自己売買による損失が発生する可能性もあります。

その意味では、証券会社は銀行以上に「市場そのもの」と密接につながった金融機関だと言えます。

証券会社の健全性をどう守るか

証券会社が破綻すると、単に一企業が倒産するだけでは済まない場合があります。

顧客資産、証券市場、企業の資金調達、投資家の信頼などに影響する可能性があるからです。

そのため証券会社には、資本金などについて一定の規制が設けられていました。資料では、業務内容や営業地域などに応じて最低資本金が設定され、負債総額についても純資産額の10倍を超えないこととされていたことが示されています。

一方で、証券会社への規制も金融自由化の流れの中で変化しました。

資料では、証券会社が1968年以降免許制であったのに対して、1998年から登録制になったことが示されています。

これは、

「参入を厳しく制限して金融機関を守る」

という考え方から、

「参入を広げて競争を促し、その一方で市場ルールによって利用者を守る」

という方向への転換の一部として理解できます。

証券会社の歴史は「金融自由化の歴史」でもある

証券会社の変化を追うと、日本の金融制度がどのように変化してきたのかが見えてきます。

戦後の金融制度では、銀行と証券会社の役割分担が明確でした。

ところが経済が発展し、企業の資金調達方法が多様化すると、銀行融資だけではなく株式や社債などの市場調達が重要になってきます。

さらに国際化が進むと、日本の証券市場にも海外市場との競争が生まれます。

そこで、

業務規制の緩和
↓
手数料の自由化
↓
銀行・証券の境界の緩和
↓
証券商品の多様化
↓
投資信託などの拡大
↓
金融グループ化・競争激化

という大きな変化が進んでいきました。

証券会社の変化は、単なる業界再編ではありません。

「企業はどこからお金を調達するのか」「家計はどこにお金を運用するのか」という経済全体の資金循環が変化した結果なのです。

「貯金する社会」から「市場に投資する社会」へ

証券会社の役割を考えると、家計の金融行動の変化も見えてきます。

銀行預金では、基本的に銀行が資金を運用します。

一方、株式や投資信託では、家計自身が市場に参加します。

これは非常に大きな違いです。

銀行預金の場合、

「銀行を信用する」

という形で金融機関に信用を委ねます。

株式投資の場合は、

「この企業の将来性を評価する」

という判断が必要になります。

投資信託なら、

「このファンドの運用方針とリスクを受け入れる」

という判断になります。

つまり証券市場の発達は、家計にとっても、

「お金をどこに預けるか」から「どのようなリスクを取って、どのような資産を持つか」へ

金融判断を広げることになります。

証券会社は、その意思決定を市場につなぐ窓口なのです。

証券会社の本当の役割は「証券を売ること」ではない

証券会社という言葉から「株を売買する会社」というイメージを持つと、その重要性を見落としてしまいます。

証券会社が果たしている役割を整理すると、次のようになります。

こうして見ると、証券会社は、

企業側の「資金調達」と投資家側の「資産運用」を一つの市場で接続する存在

であることが分かります。

銀行が信用を仲介する金融機関だとすれば、証券会社は市場を仲介する金融機関と捉えることができます。

金融の世界では「市場そのもの」が金融機関になる

ここには金融を理解するうえで非常に重要なポイントがあります。

銀行では、銀行という組織そのものが信用を引き受けます。

企業に100億円を貸す場合、銀行は企業の返済能力を審査し、そのリスクを自らのバランスシートに抱えます。

一方、証券市場では、企業が株式や債券を発行し、投資家がその証券を購入します。

企業が成功すれば株価上昇や配当などの利益を得られる可能性がありますが、企業の業績が悪化すれば投資家が損失を負うことになります。

つまり証券市場は、

金融リスクを市場参加者の間で分散する仕組み

でもあります。

この点で証券会社は、単に「株を売る場所」ではありません。

企業の将来に対する期待とリスクを、投資家の資金と結びつける装置なのです。

証券会社を理解すると「企業の成長を誰が支えるのか」が見えてくる

企業が新しい工場を建設するとき、新しい半導体工場を建設するとき、海外へ進出するとき、新しい技術を研究するとき、巨額の資金が必要になります。

その資金を銀行融資だけで調達することもできます。

しかし、企業が大きくなればなるほど、株式や社債を使って市場から直接資金を調達する意味が大きくなります。

そこで、

企業 → 証券会社 → 証券市場 → 投資家

というルートが重要になります。

証券会社は企業の成長資金を市場から集めるための「橋」なのです。

同時に、

家計 → 投資信託・株式・債券 → 証券市場 → 企業

という資金の流れも作ります。

したがって証券会社を理解することは、企業金融だけでなく、家計の資産形成、株式市場、資本市場、企業の成長、金融自由化までを一つの流れとして理解することにつながります。

そして1990年代以降の金融自由化は、この「橋」の構造を大きく変えていきました。証券会社は、株式売買の仲介業者から、企業の資金調達、投資信託、資産運用、金融情報などを総合的に扱う金融サービス企業へと変化していったのです。

この変化をさらに大きな視点から見ると、日本の金融は「銀行中心の金融」から「市場を通じた金融」へと少しずつ重心を移していった、と捉えることができます。