金融は、銀行がお金を貸したり、企業が資金を調達したりする世界だけの話ではありません。金融は、企業の生産、設備投資、雇用、家計の消費、政府の財政、物価、景気変動と深く結びついています。

景気が良くなると、なぜ企業は銀行からたくさんお金を借りるのでしょうか。なぜ好景気になると金利が上がりやすいのでしょうか。なぜ金融が引き締まると景気が悪くなるのでしょうか。そして、なぜお金が増えすぎるとインフレーションが起こるのでしょうか。

さらに興味深いのは、物価が上がるインフレーションが、すべて同じ仕組みで起こるわけではないことです。需要が強すぎて起こるインフレもあれば、賃金や原材料価格の上昇によって起こるインフレもあります。そして、物価が上がっているのに景気が悪く、失業まで増えるという「スタグフレーション」のような現象もあります。

金融を理解するということは、こうした「お金の世界」と「実際の経済活動」のつながりを理解することでもあります。

金融は実体経済から切り離せない

私たちの経済生活は、生産と消費の繰り返しによって成り立っています。

企業が商品やサービスを生産し、家計がそれを購入する。家計は労働を提供して所得を得、その所得で消費する。企業は商品を販売して得た収入から賃金や原材料費などを支払い、利益を得ます。

しかし、経済を成長させるためには、単に現在ある商品を売買するだけでは足りません。

企業が工場を建設したり、新しい機械を導入したり、新しい技術を採用したりすることで、生産能力そのものを高める必要があります。こうした生産に利用される設備や資源が蓄積されていくことで、経済の生産力が高まります。

ここで金融が登場します。

新しい工場を建設するには巨額の資金が必要です。しかし、企業がその資金をすべて自分で持っているとは限りません。そこで銀行から借りたり、株式や社債を発行したりして資金を調達します。

つまり金融は、単に「お金を移動させる仕組み」ではなく、

現在存在している資金を、将来の生産能力をつくるために振り向ける仕組み

でもあります。

この意味で、金融の発達は経済成長と深く結びついています。

「貯蓄」が「投資」に変わる

金融と経済成長の関係を理解するうえで、非常に重要なのが「貯蓄」と「投資」です。

家計が所得のすべてを消費せず、一部を銀行に預金したとします。その資金は銀行を通じて企業に貸し出されることがあります。

家計から見ると、

「今使わないお金を貯蓄する」

という行為です。

企業から見ると、

「将来の生産活動のために資金を調達する」

という行為になります。

銀行を通じてこの二つが結びつくと、家計の貯蓄が企業の設備投資を支えることになります。

たとえば、ある家庭が100万円を銀行に預けたとします。その100万円が企業への融資などに回り、企業がその資金を機械の購入に使えば、家庭の現在の消費を一部抑えた結果が、企業の将来の生産能力に変わったことになります。

このように考えると、金融とは、

「使わないお金」を「将来のために使うお金」へ変換する社会的な仕組み

ともいえます。

もちろん現実の金融はもっと複雑で、預金と融資が一対一で対応しているわけではありません。しかし、経済の基本的な構造を理解するうえでは、このイメージが非常に役立ちます。

資本主義経済では「企業」が金融の中心になる

資本主義が発達すると、経済活動の中心には企業が位置するようになります。

資本主義の初期には、資本を持っている人が自ら事業を経営するケースが多くありました。しかし経済規模が大きくなり、技術が高度化すると、資本を所有する人と、実際に企業を経営する人が分離していきます。

現代企業では、経営者が自分の財産だけを使って事業を行うとは限りません。

株主から出資を受け、銀行から融資を受け、社債を発行し、さまざまな形で外部から資金を調達します。

つまり現代企業は、

「資金を持っている人」

と

「その資金を使って事業を行う人」

を結びつける仕組みの上に成立しています。

ここには金融の非常に重要な機能があります。

資金を持っている人が、必ずしも優れた事業を経営できるとは限りません。逆に、優れた事業を考えられる人が、十分な資金を持っているとも限りません。

金融市場は、この二つを結びつけます。

その意味で金融は、単なる「お金の貸し借り」ではなく、資本をより生産的に利用できる人・企業へ移動させる仕組みでもあるのです。

景気はなぜ上がったり下がったりするのか

経済は、いつも一定の速度で成長するわけではありません。

ある時期には企業の商品がよく売れ、設備投資も増え、雇用も増えます。ところが、別の時期には商品が売れなくなり、企業が生産を減らし、設備投資を抑え、失業が増えることがあります。

こうした経済活動の周期的な変動が「景気変動」です。

典型的な景気上昇局面では、商品がよく売れるようになります。

企業の売上が増えれば、企業は「もっと生産すれば、もっと売れる」と考えます。そこで原材料を増やし、従業員を増やし、設備を拡張します。

設備投資をするには資金が必要です。

そのため企業の資金需要が増加します。

企業が銀行から借り入れる額が増えれば、金融市場にも変化が生じます。

つまり、

商品が売れる
→ 企業の収益が増える
→ 生産を増やす
→ 雇用を増やす
→ 設備投資を増やす
→ 資金需要が増える
→ 金融市場で資金需要が強くなる

という循環が起こります。

ここに金融と景気が結びつく重要なポイントがあります。

好景気になると「金融が逼迫」することがある

好景気だからといって、金融も無限に資金を供給できるわけではありません。

多くの企業が同時に「お金を借りたい」と考えるようになれば、資金需要が増えます。

一方で、銀行など金融機関に集まってくる預金がそれほど増えなければ、資金需要が資金供給を上回ることがあります。

この状態を金融が「逼迫している」「繁忙である」などと表現します。

逆に景気が悪くなると、企業は新しい工場を建設したり、設備を増やしたりする必要がなくなります。商品が売れないので、むしろ生産を減らします。

すると企業の資金需要も減少します。

その結果、金融市場では資金の需要より供給のほうが多くなることがあります。これが金融が「緩慢」あるいは「閑散」と呼ばれる状態です。

ここから金利の動きも説明できます。

資金需要が強くなる
→ 金融が逼迫する
→ 金利が上昇しやすくなる

反対に、

資金需要が弱くなる
→ 金融が緩慢になる
→ 金利が低下しやすくなる

という関係です。

もちろん実際の金利は中央銀行の政策などにも左右されますが、金融市場の基本的な需給関係として見ると、この動きが理解できます。

景気上昇は、なぜ永遠に続かないのか

景気が上昇すると企業は生産を増やします。

ところが、企業が一斉に生産を増やしていくと、ある時点で商品の供給が需要を上回る可能性があります。

それまで「商品がよく売れる」と考えて設備を拡張してきた企業が、突然「商品が売れない」という状況に直面することになります。

すると企業は生産を減らします。

生産が減れば、雇用も減ります。

雇用が減れば家計の所得が減り、消費も弱くなる可能性があります。

消費が弱くなれば、さらに企業の商品が売れなくなります。

こうして、

売上減少
→ 生産縮小
→ 雇用減少
→ 所得減少
→ 消費減少
→ さらに売上減少

という悪循環が生じることがあります。

このような景気下降局面では企業収益が悪化し、設備投資も減少します。さらに企業倒産が広がれば、企業に融資していた金融機関の経営にも影響が及びます。

多数の金融機関が連鎖的に破綻するような現象は「金融恐慌」と呼ばれます。

ここに金融と景気の関係の怖さがあります。

景気が悪くなると企業の資金需要が減るだけでなく、企業の信用力そのものが低下します。すると銀行も貸し出しに慎重になります。

景気悪化 → 企業の信用低下 → 銀行融資の縮小 → 企業活動の縮小

という逆方向の作用が起こる可能性があるのです。

景気変動にはいくつかの周期がある

景気変動は、すべて同じ周期で起こるわけではありません。

経済学では、設備投資、在庫、生産能力、技術革新など、異なる要因によって異なる周期の変動が生じるという考え方があります。

代表的なものとして、短期的な在庫変動、中期的な設備投資変動、さらに長期的な技術革新などを背景とする変動が議論されてきました。

とりわけ有名なのが、ジュグラーの波やコンドラチェフの波です。

ジュグラーの波は、おおむね7～10年程度の周期を持つ中期的な変動として、設備投資との関係から説明されます。

コンドラチェフの波は、より長期の波で、技術革新などとの関係が議論されてきました。

ただし、景気変動には多くの原因が絡み合っています。

技術革新、企業投資、消費、在庫、金融政策、国際情勢、資源価格などが重なり合って景気を変動させます。

そのため、「景気変動は金融だけで起こる」と考えるのは単純化しすぎています。

一方で、金融が景気変動に大きな影響を与えることも確かです。

この微妙な関係が、金融経済を非常に面白い分野にしています。

金融が景気を悪化させることもある

金融は景気を支えるだけではありません。

好景気になると企業の資金需要が増えます。銀行融資が増え、それによってさらに企業活動が活発になる場合があります。

しかし、資金供給が過度に拡大すると、資産価格や物価が大きく上昇することがあります。

また、企業が借金を増やして投資を拡大しすぎると、景気が悪化したときに返済負担が重くなります。

特に問題なのは、資産価格が下落した場合です。

たとえば、土地価格が大きく上昇しているときに、企業が土地を担保に多額の借金をするとします。その後、土地価格が急落すると、企業の資産価値が減少する一方、借金の額は自動的には減りません。

すると企業の財務状況が急速に悪化します。

これが金融機関の貸し出しにも影響し、金融機関の経営悪化がさらに企業への融資を減らすという循環が起こり得ます。

この問題は、後に日本のバブル崩壊を考えるうえでも非常に重要になります。

通貨と物価――お金が増えると物価はどうなるのか

金融と実体経済の関係を考えるとき、次に重要になるのが「通貨」と「物価」です。

景気が良くなると、企業の資金需要が増加し、銀行貸出が増えることがあります。それに伴って銀行預金も増加し、現金による取引も増えるため、銀行券の発行が増加することがあります。

つまり、景気の拡大と通貨量の増加には一定の関係があります。

ところが、通貨の増加が経済の実質的な成長を大きく上回るようになると、物価上昇につながる可能性があります。

たとえば、世の中にある商品が100個しかないのに、商品を買うためのお金だけが急激に増えれば、商品の価格が上昇する方向に圧力がかかります。

もちろん現実の経済では、商品の生産量、輸入価格、賃金、為替レート、期待インフレ率、金融政策など、多くの要素が関係します。

それでも、

通貨・信用の拡大と物価上昇には密接な関係がある

という点は、金融を理解するうえで基本的なポイントになります。

インフレーションとは何か

インフレーション、つまりインフレとは、一般的な物価水準が継続的に上昇していく現象です。

ここで注意したいのは、「一つの商品が値上がりした」だけではインフレとはいわないということです。

たとえば原油価格だけが上昇してガソリン価格が上がったとしても、それだけでは一般的な物価上昇とは異なります。

インフレとは、経済全体の幅広い商品・サービスの価格水準が継続的に上昇する現象として捉える必要があります。

そしてインフレが問題になるのは、単に「物価が高くなるから」だけではありません。

物価上昇の速度と、所得や資産価値の上昇速度が人によって違うからです。

インフレで得をする人、損をする人

インフレの影響は、社会のすべての人に同じように及ぶわけではありません。

たとえば毎月の年金が20万円で、その金額が変わらないまま物価だけが10％上昇すれば、同じ20万円で買える商品が減ります。

つまり実質的な購買力が低下します。

一方、賃金が物価上昇率以上に上昇すれば、実質所得は増える可能性があります。

したがって「インフレ＝すべての人に同じ損失」というわけではありません。

重要なのは、

所得が物価に対してどのように変化するか

です。

インフレでは「お金を貸している人」と「借りている人」でも違う

金融との関係で特に面白いのが、債権者と債務者の違いです。

1000万円を誰かに貸しているとします。

その後、物価が大きく上昇すると、1000万円という金額自体は変わらなくても、その1000万円で購入できる商品の量は減ります。

つまり、貸し手から見ると、返してもらったお金の実質的な価値が低下する可能性があります。

反対に、1000万円を借りている人からすれば、返済額は1000万円のままでも、物価が上昇しているので、その1000万円の実質的な負担は小さくなる可能性があります。

そのため、インフレは一般に、

固定された金額で借金をしている債務者に有利に働き、固定された金額を受け取る債権者には不利に働く

という側面があります。

もちろん、実際の金利が上昇すればこの関係は変化します。

しかし、金融資産を「名目金額」だけで見るのではなく、「そのお金で実際に何が買えるのか」という実質価値で考えることが重要です。

インフレには二つの代表的な顔がある

インフレーションには、さまざまな原因がありますが、伝統的には「ディマンド・プル・インフレーション」と「コスト・プッシュ・インフレーション」という二つの考え方が重要です。

需要が強すぎる「ディマンド・プル・インフレーション」

ディマンド・プル・インフレーションは、簡単にいえば需要が強くなりすぎることによって起こるインフレです。

消費が増え、企業の設備投資も増え、政府支出なども増えると、経済全体の需要が拡大します。

ところが、生産能力には限界があります。

商品を作る能力が100なのに、需要が120まで増えれば、商品をめぐる競争が起こり、価格が上昇しやすくなります。

金融面では、財政赤字や銀行による過度の貸出などによって需要が増加し、物価上昇につながるという説明がされます。

コストが上がる「コスト・プッシュ・インフレーション」

一方、需要が強くなくても物価が上昇することがあります。

企業の原材料費が上昇した場合です。

たとえば原油価格が上昇すると、ガソリンだけでなく、輸送費、電力、化学製品、食品など、多くの商品やサービスのコストに影響します。

企業はコスト上昇を吸収できなければ、販売価格を引き上げざるを得なくなります。

また賃金上昇も企業のコストを押し上げます。

こうして、

賃金上昇・原材料価格上昇
→ 企業のコスト増加
→ 製品価格上昇
→ 物価上昇

という経路が生まれます。

これがコスト・プッシュ・インフレーションです。

重要なのは、現実のインフレでは一つの原因だけが働いているとは限らないことです。

需要の強さと供給側のコスト上昇が同時に発生することもあります。

最も難しい「スタグフレーション」

金融と景気の関係を考えるうえで、特に重要なのがスタグフレーションです。

スタグフレーションとは、

景気が停滞しているのに、物価が上昇する状態

です。

「景気が良ければ物価が上がり、景気が悪ければ物価が下がる」という単純なイメージが通用しなくなります。

1960年代末から1970年代にかけて、アメリカやイギリスなどでこの問題が顕著になりました。

さらに1973年以降、第一次石油ショックによって原油価格が大幅に上昇しました。

エネルギー価格の上昇は企業のコストを押し上げます。

その結果、物価は上昇する。

ところが企業にとってはコストが増えているので、必ずしも利益が増えるわけではない。

生産や投資が弱まり、雇用にも悪影響が出る。

それなのに物価は上がる。

これがスタグフレーションの難しさです。

なぜスタグフレーションは政策を難しくするのか

景気が悪いときには、通常なら景気を刺激する政策を考えます。

金利を下げたり、政府支出を増やしたりして需要を刺激する方法です。

しかし、物価が上昇しているときに需要刺激策を強く行えば、インフレをさらに悪化させる可能性があります。

逆にインフレを抑えるために金融を引き締めれば、企業の資金調達が難しくなり、景気をさらに悪化させる可能性があります。

つまり、

景気を支えたい

という政策目的と、

インフレを抑えたい

という政策目的が衝突することになります。

これがスタグフレーションの難しさです。

そしてこの問題は、金融政策が単純な「景気を良くするスイッチ」ではないことを教えてくれます。

金融政策には必ず副作用やトレードオフが存在します。

インフレが激しくなると「お金そのもの」が信用を失う

インフレが極端になると、さらに深刻な問題が発生します。

物価が上昇しているだけなら、人々は「来月にはもっと高くなるかもしれない」と考えるようになります。

すると、手元のお金を持っているよりも、早く商品を買っておこうとする人が増えます。

企業も「今のうちに原材料を買っておこう」と考えるかもしれません。

人々が一斉に商品を買おうとすれば、さらに価格が上昇します。

すると、

物価上昇の予想
→ 商品購入の前倒し
→ 需要増加
→ さらなる物価上昇
→ さらにインフレ予想が強まる

という循環が生じる可能性があります。

インフレが極端になると、人々は貨幣を保有すること自体を嫌うようになります。

お金を持っているだけで価値が急速に失われるからです。

歴史上、ドイツのハイパーインフレーションなど、極端なインフレによって通貨の価値が急落した例があります。

ここまで来ると、問題は「物価が高い」というだけではありません。

貨幣そのものに対する社会的な信用が失われる

という問題になります。

前節で扱った「貨幣はなぜ貨幣として使えるのか」という問題が、ここで再び登場します。

インフレは「所得」だけでなく「資産」の価値も変える

インフレの影響を考えるときには、給料だけを見ることもできません。

預金、国債、社債など、金額が固定されている金融資産は、物価が上昇すると実質的な価値が低下します。

たとえば1000万円の預金があっても、物価が大きく上昇すれば、その1000万円で購入できる商品やサービスは少なくなります。

一方、土地や株式などの資産価格は、インフレの状況や企業収益などによって上昇することがあります。

そのためインフレは、単に「全員の財布から同じ割合でお金を奪う」ような現象ではありません。

誰がどのような所得を得ているのか、どのような資産を保有しているのか、借金をしているのか、貸しているのかによって影響が変わります。

ここにインフレの社会的な重要性があります。

反対方向の現象――デフレーション

インフレーションの反対側にあるのがデフレーションです。

デフレーション、つまりデフレは、一般的な物価水準が持続的に下落する現象です。

一見すると、

「物価が安くなるなら、消費者にとって良いことではないか」

と思えるかもしれません。

しかし、経済全体で見ると、それほど単純ではありません。

物価が下落すると、企業の売上や収益が減少する可能性があります。

企業が生産を減らせば、雇用も減少する可能性があります。

そして所得が減れば、消費も減ります。

するとさらに企業の商品が売れなくなり、企業収益が悪化するという循環が起こります。

つまり、

物価下落
→ 企業収益悪化
→ 生産・投資縮小
→ 雇用減少
→ 所得減少
→ 消費減少
→ さらに物価下落

という悪循環が発生する可能性があります。

デフレで特に怖いのが「借金」

デフレには金融面から見ても重大な問題があります。

1000万円の借金をしている企業を考えてみましょう。

物価が上昇している場合、1000万円という借金の実質的な負担は相対的に小さくなります。

ところが物価が下落すると、1000万円という借金の実質的な負担が大きくなります。

しかも企業の売上まで減少する可能性があります。

すると、

売上は減少する
→ 企業の収益が悪化する
→ しかし借金の元本は減らない
→ 借金の実質的負担が重くなる

という非常に厳しい状態になります。

企業が借金を返済できなくなれば、金融機関にも問題が波及します。

したがってデフレは、単なる「物価が安くなる現象」ではなく、債務負担を実質的に重くし、企業と金融機関の双方を弱らせる可能性がある現象なのです。

日本のバブル崩壊とデフレ

この問題は、日本経済を理解するうえでも非常に重要です。

1980年代末から1990年代初頭にかけて、日本では株価や地価が大幅に上昇しました。

その後、株価や地価が下落すると、資産価値の下落が企業や金融機関の財務状態に大きな影響を与えました。

さらに一般物価も下落するようになると、債務の実質的な負担が重くなります。

原文では、このような現象を「資産デフレ」と関連づけて説明しています。資産価格の下落が一般物価の下落とも結びつき、需要減退、経済成長の低下、失業増加などにつながる可能性が指摘されています。

ここには金融と実体経済の相互作用が非常にはっきり表れています。

資産価格下落
→ 企業・金融機関の財務悪化
→ 融資縮小
→ 投資減少
→ 景気悪化
→ 物価下落
→ 借金の実質負担増加
→ さらに企業・金融機関の財務悪化

という循環が形成される可能性があります。

金融と経済は別々に動いているのではありません。

両者は互いに影響し合っています。

「金融」と「景気」を一つの循環として見る

ここまでの内容を一本の流れにすると、金融と経済の関係がかなり見やすくなります。

景気が上昇すると企業の売上が増え、企業は生産・投資を拡大します。資金需要が増え、銀行融資なども拡大します。

しかし資金需要が強くなりすぎると金融が逼迫し、金利が上昇することがあります。

また需要が生産能力を上回ると物価上昇が進みます。

その後、金融引き締めや需要減退などによって景気が下降すると、企業の投資や資金需要が減少します。

さらに企業収益が悪化すると、金融機関も融資に慎重になります。

この金融面からの作用が、景気下降をさらに強めることがあります。

したがって金融は、

景気に従って動くもの

であると同時に、

景気そのものに影響を与えるもの

でもあります。

この双方向性こそが、金融経済を理解するうえで非常に重要なポイントです。

金融を学ぶと「景気ニュース」の意味が変わる

たとえばニュースで、

「企業の設備投資が増えた」

と報じられたとします。

これは単に企業が積極的になったという話ではありません。

設備投資が増えれば資金需要が増える可能性があります。銀行融資が増えたり、社債発行が増えたりするかもしれません。

さらに設備投資が増えれば、生産能力が拡大し、将来の雇用や生産にも影響します。

反対に、

「銀行が企業への融資を抑制している」

というニュースがあれば、それは金融業界だけの話ではありません。

企業が工場を建設しにくくなったり、新しい機械を購入しにくくなったり、運転資金を確保しにくくなったりする可能性があります。

つまり金融ニュースは、実体経済のニュースでもあるのです。

「金融」とは結局何なのか

金融を単純に「お金の貸し借り」と考えるところから出発すると、最初は分かりやすいのですが、そこだけでは現代金融の姿を捉えきれません。

金融には、

貯蓄を投資につなぐ機能

があります。

同時に、

企業や政府などの資金需要を支える機能

があります。

さらに、

信用を通じて現在と未来を結びつける機能

があります。

そして、

景気変動を増幅したり、逆に景気を支えたりする機能

もあります。

さらには、

通貨量や信用の変化を通じて物価に影響する機能

もあります。

だからこそ金融は、経済学の中でも特に重要な領域になります。

金融・景気・物価を一枚で理解する

最後に、全体像を簡単に整理すると次のようになります。

金融を理解するうえで最も大切なのは、「金融は経済の一部分にすぎない」と考えないことです。

企業が設備を購入する。家計が貯蓄する。銀行が融資する。政府が国債を発行する。中央銀行が金融政策を行う。企業が商品を生産する。家計が消費する。物価が変化する。

これらはすべて一つの循環の中にあります。

そして、その循環をつなぐ重要な血管のような役割を果たしているのが金融です。

金融とは、資金を社会の中で循環させる仕組みであると同時に、貯蓄を投資へ変え、現在と未来を結び、景気と物価を動かす力を持つ社会的なインフラなのです。

特に重要なのは、金融が「経済の結果」と「経済の原因」の両方になり得ることです。景気が良いから融資が増えることもあれば、融資が増えるから景気が良くなることもあります。逆に、景気が悪いから融資が減ることもあれば、融資が減ることで景気がさらに悪化することもあります。

この双方向の循環が見えてくると、金利、銀行融資、通貨、インフレ、デフレ、景気循環といった一見ばらばらに見える金融用語が、実は一つの大きな経済システムの中でつながっていることが分かります。