金融界の再編――金融ビッグバンは、なぜ「巨大金融グループ」を生み出したのか

金融ビッグバンによって金融市場の自由化が進むと、次に起こるのは金融機関そのものの変化です。

規制によって守られていた時代には、銀行、証券、信託、保険などがそれぞれの業務領域を持ち、似た規模の金融機関が横並びで競争することが可能でした。しかし、金利や手数料、業務範囲、外国為替、金融商品の取り扱いなどが自由化されれば、金融機関は「これまでと同じ経営」を続けることが難しくなります。

競争に勝つためには規模を大きくする必要がある場合もあれば、逆に自社が得意とする分野へ経営資源を集中する必要もあります。銀行と証券、保険などの垣根が低くなれば、金融機関同士の合併や提携も活発になります。

さらに、インターネットを使った新しい銀行が登場し、公的金融も改革対象になりました。

つまり金融ビッグバンは、金融市場のルールを変えただけではありません。「金融機関とは何をする企業なのか」という経営モデルそのものを変える改革だったのです。

護送船団方式から「競争する金融機関」へ

戦後の日本では、金融機関の破綻をできるだけ防ぎ、金融システム全体を安定させることが重視されてきました。

銀行には銀行の、証券会社には証券会社の、保険会社には保険会社の領域があり、それぞれの業界の中で大きな波乱が起こらないように行政が調整するという考え方です。

この仕組みは、高度経済成長期には一定の役割を果たしました。しかし、金融市場の国際化や企業の資金調達方法の多様化が進むと、問題も見えてきます。

金融機関が競争によって選ばれるのではなく、行政によって保護されるなら、経営効率を高める強いインセンティブが生まれにくくなります。

さらにバブル崩壊によって大量の不良債権が発生すると、「金融機関を守ること」そのものが金融システムの安定につながるとは限らないことも明らかになりました。

そこで金融ビッグバンでは、金融機関が市場の中で競争し、経営の良し悪しによって評価される仕組みへの転換が進められました。

この変化は、金融機関の経営者にとってはかなり大きな意味を持ちます。

「同業者と同じように経営していればよい」時代から、「自分たちは何で勝負するのか」を決めなければならない時代への移行だったからです。

金融再編の第一の方法――合併・統合・提携

金融機関が競争力を高める方法としてまず登場したのが、合併、統合、提携です。

これには二つの経済的な狙いがあります。

一つは規模の経済です。

銀行には店舗、人事、情報システム、事務処理、コンピューターシステムなど、多額の固定費がかかります。二つの銀行が一つになれば、重複する店舗やシステムを統合できる可能性があります。

もう一つが範囲の経済です。

銀行と証券、信託、保険などが連携すれば、一つの顧客に対して複数の金融サービスを提供できます。

たとえば企業が新しい工場を建設するとします。

従来なら銀行が融資を担当するだけだったかもしれません。しかし金融グループが銀行、証券、信託などを持っていれば、融資だけでなく社債発行、株式による資金調達、年金資産の運用などを組み合わせて提案できます。

個人についても同じです。

住宅購入なら住宅ローン、生命保険、損害保険、投資信託、預金などを組み合わせることができます。

つまり金融再編の狙いは、単に「巨大銀行をつくる」ことではなく、一つの金融グループが顧客のさまざまな金融ニーズを総合的に扱えるようにすることにもありました。

金融持株会社という新しい器

こうした再編を可能にする重要な制度が、金融持株会社でした。

金融持株会社は、銀行や証券会社など複数の金融会社の株式を保有し、グループ全体を統括する会社です。

これが重要なのは、銀行と証券会社などを一つの法人に直接融合させなくても、グループとして経営できるからです。

たとえば、

持株会社
↓
銀行
証券会社
信託銀行
保険会社

という構造をつくることができます。

金融持株会社の解禁は、金融機関の再編を一気に進める制度的な土台になりました。

1990年代後半には、こうした制度改革を背景として大手金融機関の統合構想が次々と具体化しました。資料に掲載された当時の再編表にも、みずほ、三菱東京、住友三井、UFJ、大和など、後に巨大金融グループへ発展していく動きが並んでいます。

現在の日本で「メガバンク」という言葉が一般的になっている背景には、この時期の制度改革と金融再編があります。

「大きくなる」だけではなく、「得意分野に集中する」

金融再編には、もう一つ重要な方向性がありました。

それは、業務分野の集約と選択です。

金融機関がすべての業務を同じように抱えるのではなく、自社が比較優位を持つ分野に経営資源を集中するという考え方です。

資料では、欧米型の投資銀行業務やホールセール部門、リテール部門などへの特化が取り上げられています。

たとえば投資銀行業務では、株式・債券の引受け、企業の合併・買収の仲介などが重要になります。

一方、リテール部門では個人や小規模事業者を対象とした預金、住宅ローン、投資信託などが中心になります。

ホールセール部門では、大企業や機関投資家を相手に大規模な金融取引を行います。

これは企業経営でいう「選択と集中」です。

金融機関も、

「何でもできます」

という経営から、

「この分野なら他社より強い」

という経営へ変わっていこうとしたわけです。

なぜ海外業務から撤退する金融機関まで現れたのか

興味深いのは、金融自由化・国際化が進んだからといって、日本の金融機関が一斉に海外へ進出したわけではないことです。

むしろ資料が示しているように、それまで拡張を続けてきた海外業務について、見直しや撤退が進む動きもありました。

これは一見すると矛盾しています。

「グローバル化するなら、海外へもっと進出すべきではないか」

と思うからです。

しかし金融機関にとって海外進出は、単に店舗を増やせば利益が増えるという話ではありません。

海外には、それぞれ異なる金融規制、企業文化、信用リスク、為替リスク、競争環境があります。国内で十分な収益を上げられない金融機関が海外で事業を拡大しても、コストとリスクばかりが膨らむ可能性があります。

そこで、

「世界に進出すること」から「世界市場の中で、自社が利益を上げられる場所を選ぶこと」

へ戦略が変化していきました。

これは、国際化が成熟した段階で起こる典型的な戦略転換といえます。

銀行は「全部入り」から専門分化へ

金融再編の面白いところは、巨大化と専門化が同時に進んだことです。

一見すると、

「合併して巨大化する」

ことと、

「得意分野に集中する」

ことは反対のように見えます。

しかし、実際には両立します。

たとえば持株会社という大きな器をつくり、その中で、

• 銀行は銀行業務
• 証券会社は証券業務
• 信託銀行は信託業務
• 保険会社は保険業務
• 資産運用会社は資産運用

という形で専門性を高めることができます。

つまり、

「組織としては大きく、事業としては専門的に」

という構造です。

これが金融グループ化の一つの特徴でした。

インターネット銀行という「店舗を持たない銀行」

さらに金融再編を考えるうえで重要なのが、新しい銀行の登場です。

資料には、ジャパンネット銀行、関西さわやか銀行、アイワイバンク銀行、ソニー銀行、東京スター銀行など、2000～2001年ごろに認可された銀行が挙げられています。

特にインターネットを活用する銀行は、それまでの銀行経営の常識を変える可能性を持っていました。

従来の銀行では、

銀行＝支店＋ATM＋行員

というイメージが強かった。

しかしインターネット銀行では、

銀行＝システム＋ネットワーク＋顧客データ

という形に近づいていきます。

これは金融業の「店舗産業」としての性格を弱めます。

支店を大量に持たなくても金融サービスを提供できるなら、新規参入の可能性が広がります。また、店舗維持費などを抑えられれば、金利や手数料をめぐる競争にも影響します。

ここには、金融ビッグバンとIT革命が重なった瞬間を見ることができます。

金融再編は「銀行業」そのものをIT産業へ近づけた

インターネット銀行の登場をさらに大きな視点から見ると、金融業の本質が変わり始めていたことが分かります。

銀行とは本来、

「お金を預かって、貸す場所」

というイメージがあります。

しかし電子化が進むと、銀行の重要な資産は現金そのものではなくなります。

顧客情報、決済情報、信用情報、取引履歴、リスク管理システム、決済ネットワークなどが重要になります。

つまり金融業は、

「お金を扱う産業」から「お金に関する情報を処理する産業」

へ変化していきます。

金融ビッグバンによる競争促進とIT革命が組み合わさったことで、この変化がさらに加速しました。

公的金融も「市場で評価される仕組み」へ

民間金融機関だけが再編されたわけではありません。

日本には郵便貯金、簡易保険、年金資金などを通じて大量の資金を集め、それを財政投融資へ回す大きな公的金融システムがありました。

この仕組みは、社会に必要な資金を供給する役割を持つ一方で、規模が大きくなりすぎること、非効率性、民間金融との競争条件への影響などが問題視されていました。

そこで財政投融資改革が進められます。

特に重要なのが、資金運用部預託制度の廃止です。

従来は郵便貯金や年金などの資金が資金運用部に預託され、それを財政投融資に活用する仕組みがありました。

改革によって、この仕組みを見直し、財投機関が必要な資金を市場から調達する方向へ移行しました。

つまり、

「政府が集めた巨大な資金を政府の判断で配分する」

仕組みから、

「必要な機関が市場から資金を調達し、市場から評価される」

仕組みへ転換しようとしたわけです。

これは金融ビッグバンの理念である「市場原理」を、公的金融にも及ぼす改革でした。

民間金融と公的金融の境界を問い直す

ここで重要になるのが、「政府が金融を行う意味は何なのか」という問題です。

民間銀行が十分に資金を供給できる分野まで政府が大規模な金融を行えば、民間金融機関との競争条件に影響します。

一方で、民間金融だけでは十分な資金が供給されない分野もあります。

たとえば、長期的なインフラ整備や社会政策上必要な分野、民間ではリスクが大きすぎる事業などです。

したがって、公的金融をなくせば問題が解決するわけではありません。

重要なのは、

「何を民間金融に任せ、何を公的金融が担うのか」

という役割分担です。

金融ビッグバンの公的金融改革は、この問題を市場原理との関係から問い直す動きだったと理解できます。

金融再編の背景にあった「不良債権問題」

ただし、1990年代後半の金融再編を理解するためには、もう一つ重要な背景があります。

それがバブル崩壊後の不良債権問題です。

金融ビッグバンは、景気が絶好調なときに余裕をもって実施された改革ではありませんでした。

むしろ日本の金融機関は、バブル崩壊によって大量の不良債権を抱え、経営基盤そのものが揺らいでいました。

その状態で金融自由化が進められたため、金融機関にとっては、

「規制が緩くなって競争が激しくなる一方、自分たちは過去の不良債権問題も処理しなければならない」

という非常に厳しい状況でした。

だからこそ金融再編は、単なる成長戦略ではありません。

生き残りのための再編という側面を強く持っていました。

金融機関の再編は「守り」と「攻め」の両方だった

金融再編を整理すると、そこには二つの方向がありました。

一つは「守り」です。

重複する店舗やシステムを統合し、コストを削減する。不良債権を処理し、財務基盤を立て直す。海外事業など採算の悪い分野から撤退する。

もう一つは「攻め」です。

投資銀行業務を強化する。資産運用サービスを拡大する。個人金融を強化する。インターネットを利用して新しい顧客を獲得する。

つまり金融再編とは、

「小さくなるための再編」ではなく、「不要な部分を削り、必要な部分を強くするための再編」

でもありました。

金融ビッグバンから「メガバンク時代」へ

1990年代後半から2000年代初頭の金融再編を経て、日本では巨大な金融グループが形成されていきました。

資料に掲載された当時の再編図を見ると、銀行・信託、証券、保険などが金融グループという大きな単位で結びつき始めていたことが分かります。

これは戦後日本の金融史から見ると、大きな転換です。

かつては、

銀行 vs 証券 vs 保険

という業態別の世界でした。

それが次第に、

金融グループ vs 金融グループ

という競争構造へ変わっていきました。

さらにその後は、国内の金融機関同士だけではなく、海外の金融機関、投資銀行、資産運用会社、IT企業、フィンテック企業なども競争相手になります。

つまり金融再編は、競争の単位を変えました。

金融再編の本質は「会社を大きくすること」ではない

ここまで見ると、金融再編＝合併というイメージを持ちやすくなります。

しかし、合併そのものが目的だったわけではありません。

重要なのは、

どのような金融サービスを、どの顧客に、どの技術を使って、どのコスト構造で提供するのか

を組み直すことでした。

合併して巨大になっても、古い経営体質をそのまま残せば、単に「大きな非効率」ができるだけです。

逆に、組織を再編し、得意分野へ集中し、ITを活用し、海外事業を見直し、顧客サービスを改善できれば、規模拡大が競争力につながります。

金融ビッグバンの本質は、ここにあります。

制度を自由化すると、企業の経営戦略まで変わらざるを得ない。

金融制度改革と金融機関の経営改革は、別々の出来事ではありませんでした。

「護送船団」から「金融プラットフォーム」へ

戦後型の金融システムを単純化すると、

行政がルールを決める
↓
金融機関が業態ごとに活動する
↓
行政が金融機関を保護する
↓
金融システムを安定させる

という構造でした。

それが金融ビッグバンによって、

市場を自由化する
↓
金融機関が競争する
↓
強い金融機関が成長する
↓
弱い金融機関は再編・退出する
↓
ルールと監督によって市場の公正性を確保する
↓
金融システム全体を安定させる

という構造へ変わっていきます。

さらにIT化が加わることで、金融機関は単なる「店舗」ではなく、決済・信用・資産運用・情報処理を提供するプラットフォームへ変化していきました。

この意味で、金融ビッグバンは1990年代の一時的な規制緩和ではありません。

日本の金融産業を、戦後型の業態別金融から、競争・市場・IT・国際化を軸とする金融産業へ移行させる大きな転換点だったと捉えることができます。

金融再編から見えてくるもう一つの問題

ただし、金融機関が巨大化すれば、それだけで金融システムが強くなるとは限りません。

むしろ巨大金融グループが増えると、「その金融機関が破綻したら社会への影響が大きすぎる」という新しい問題も生まれます。

これは、金融ビッグバンが掲げた「市場規律」と「金融システムの安定」の緊張関係につながります。

金融機関を自由に競争させれば、経営に失敗する企業が出てきます。しかし、巨大化した金融機関を簡単に破綻させれば、金融システム全体に影響する可能性があります。

したがって、金融再編の先にあるテーマは、

「どの金融機関を大きくするか」

だけではありません。

その先には、

「巨大化した金融機関を、どのようなルールで規律づけるのか」

という問題があります。

金融ビッグバンによる自由化、金融機関の再編、巨大金融グループの形成、そして金融システムの安定性という問題は、一本の線でつながっています。

この視点から見ると、金融制度改革とは単なる規制緩和ではなく、「金融産業の産業構造そのものを組み替える政策」だったことが見えてきます。