金融機関の仕事を考えると、預金を集め、それを企業や個人に貸し出すという姿がまず思い浮かびます。しかし、現代の金融機関はそれだけではありません。国債や社債などの有価証券を引き受けたり、顧客に販売したり、場合によっては自ら売買したりすることも重要な業務になっています。

ここで登場するのが証券業務です。

証券業務とは、株式や債券などの有価証券について、その発行や売買に関連する業務を行うことです。日本では歴史的に、銀行と証券会社の業務を分離するという考え方が強く、証券業務は原則として証券会社が担うものとされてきました。しかし、国債市場の発展や金融制度の変化によって、銀行も一定範囲で証券業務に関わるようになっていきました。

この歴史をたどると、「銀行」と「証券会社」はなぜ別々に存在するのか、そしてなぜ現在では両者の境界が以前ほど明確ではなくなったのかが見えてきます。

銀行と証券会社は、そもそも違う仕事をしていた

証券業務を理解するためには、まず銀行と証券会社の役割の違いを押さえる必要があります。

銀行の基本的な仕事は、預金などによって資金を集め、その資金を企業や個人に貸し出すことです。

たとえば、ある企業が工場を建設するために100億円必要になったとします。銀行から100億円を借りれば、企業は銀行に対して元本と利息を返済する義務を負います。

これに対して、企業が株式を発行して100億円を調達した場合はどうでしょうか。

この場合、投資家は企業に「貸す」のではなく、企業の株主になります。企業が必ず一定額を返済するという関係ではなく、企業の成長によって株価や配当という形で投資家が利益を得る可能性があります。

つまり、

銀行融資＝金融機関が企業にお金を貸す

のに対して、

証券発行＝市場を通じて投資家から資金を集める

という違いがあります。

この違いは、前回扱った信託業務ともつながっています。金融の世界では、「誰が資金を持っているのか」「誰が運用するのか」「誰がリスクを負うのか」を分けることで、多様な資金調達と資産運用が可能になっています。

証券業務とは「証券を売る仕事」だけではない

証券業務というと、証券会社の窓口で株式を売買することをイメージしがちです。しかし、実際にはもっと広い概念です。

有価証券が市場に登場するまでには、さまざまな仕事があります。

企業や政府が証券を発行する。

それを金融機関などが引き受ける。

投資家に販売する。

市場で売買される。

そして、その売買を仲介する。

つまり証券業務には、証券の発行、引受、販売、売買、仲介などをめぐるさまざまな機能があります。

このなかで特に重要なのが「引受」です。

企業や政府が大量の債券を発行するとき、それを誰が買ってくれるのか分からなければ、資金調達は簡単ではありません。そこで金融機関などが発行された証券を引き受け、それを投資家へ販売する仕組みが利用されます。

証券市場は、単純に「株を売買する場所」ではなく、企業や政府が巨大な資金を調達するためのインフラでもあるのです。

戦後日本では「銀行」と「証券会社」の役割を分けた

日本では戦後、証券取引法によって、証券業務は原則として証券会社が担うという考え方が明確にされました。

一方、銀行などの金融機関については、証券業務を行うことが原則として制限されました。

これは金融制度を考えるうえで非常に興味深い点です。

なぜ銀行に株式や債券を自由に売買させなかったのでしょうか。

一つの理由は、銀行と証券会社を別々の専門業種として発展させることにあります。

銀行は預金を扱っています。

つまり、国民や企業から大量の資金を預かっています。

もし銀行が、その預金を背景に証券市場でも巨大な取引を行うことができれば、銀行の影響力が非常に大きくなる可能性があります。

また、銀行が企業への融資を行う一方で、その企業の株式や債券も取り扱うようになると、融資判断と証券取引との利益相反が生じる可能性もあります。

そのため、戦後日本では、

銀行は銀行業務、証券会社は証券業務

という役割分担が重視されました。

ただし、これは完全な分離ではありませんでした。

国債、地方債、政府保証債については、証券取引法上の禁止対象から除外されており、銀行などの金融機関も一定の範囲で関与できる仕組みになっていました。

国債の登場が銀行と証券の関係を変えた

ここから日本の金融史が面白くなります。

日本では戦後、国債市場が大きく発展していきました。資料では、昭和40年以降、国債が発行されるようになり、銀行や証券会社などが引受シンジケート団を組織したことが説明されています。

国債とは、政府が資金を調達するために発行する債券です。

政府が巨額の財政資金を必要とすれば、それだけ大量の国債を発行することになります。

すると、

「誰が国債を買うのか」

という問題が発生します。

そこで銀行や証券会社などが引受団を組織し、国債の発行・販売を支えるようになりました。

ここで銀行は、単に企業へ融資するだけの存在ではなく、政府の資金調達を支える市場参加者にもなっていったのです。

「銀行の窓口で国債を買う」ことが大きな制度問題になった

さらに興味深いのが、銀行による国債販売です。

それまで、国債を一般の人々に販売する業務は証券会社が中心でした。

ところが、銀行も「自分たちが引き受けた国債を顧客に販売できるのではないか」と主張するようになります。

証券会社側はこれに強く反対しました。

銀行側からすれば、自分たちが引き受けた国債を顧客に販売するのは自然な業務です。一方、証券会社からすれば、これは自分たちの主要な市場を銀行が侵食することになります。

この対立を背景として、1982年施行の新銀行法では銀行による国債等の売買に関する規定が設けられました。

銀行は、引き受けた国債を一般の人々に販売する、いわゆる窓口販売ができるようになり、さらに国債等について自己売買であるディーリングや、顧客の売買を仲介するブローカー業務についても一定の道が開かれました。

ここには金融制度の大きな転換があります。

銀行の窓口に行って、

「預金してください」

だけではなく、

「国債を購入しませんか」

というサービスも提供できるようになったのです。

「預金する場所」から「金融商品を選ぶ場所」へ

この変化は、金融機関の姿を大きく変えるものでした。

かつて銀行の窓口は、基本的に「預金する場所」でした。

しかし証券業務への関与が広がれば、

「預金する」

「国債を買う」

「投資信託を購入する」

といった複数の選択肢を同じ金融機関で扱えるようになります。

これは利用者にとって便利な一方、銀行にとっても大きな意味があります。

預金は銀行にとって重要な資金調達手段ですが、低金利環境になると預金から得られる収益は限定的になります。

そこで金融機関は、国債などの有価証券の販売、投資商品の提供、手数料収入など、従来とは異なる収益源を開拓する必要が生まれます。

金融機関のビジネスモデルが、

「預金を集めて貸す」

だけではなく、

「顧客の資産形成を支援し、その取引から手数料などの収益を得る」

方向へ広がっていく背景の一つがここにあります。

ディーリングとブローカーは何が違うのか

証券業務を理解するためには、ディーリングとブローカーの違いも重要です。

ディーリングは、金融機関自身が証券を売買することです。

たとえば銀行が国債を自分の判断で購入し、その後、市場価格が上昇したところで売却すれば、その差額が利益になる可能性があります。

一方、ブローカーは顧客の売買を仲介する仕事です。

顧客が国債を売りたい。

別の投資家が買いたい。

その両者を市場で結びつける。

この場合、金融機関は自分自身が投資家になるのではなく、市場参加者同士をつなぐ仲介者になります。

この違いは金融機関のリスクにも関係します。

ディーリングでは金融機関自身が証券を保有するため、価格が下落すれば損失が発生します。

一方、ブローカーでは基本的に仲介手数料などを得ることが中心なので、自己保有による価格変動リスクは相対的に小さくなります。

つまり、

ディーリング＝自分でリスクを取って市場に参加する

ブローカー＝顧客と市場をつなぐ

という違いがあります。

「商品有価証券」と「投資目的の有価証券」は違う

銀行が証券を保有しているからといって、それがすべて「長期投資」だとは限りません。

銀行がディーリングのために保有する国債などは、投資目的で保有する有価証券とは区別され、商品有価証券勘定で計理することになっています。

この区別は、銀行の経営を理解するうえで非常に重要です。

たとえば銀行が、

「長期的に保有するために国債を購入した」

のであれば、基本的には投資資産です。

ところが、

「価格が動いたら売買して利益を得よう」

という目的で保有しているのであれば、性格が違います。

後者は、証券会社のディーリングに近い性格を持っています。

つまり、同じ国債でも「なぜ持っているのか」によって金融機関の経営上の意味が変わるのです。

これは会計上の分類というだけでなく、金融機関がどの程度市場リスクを負っているのかを考えるうえでも重要です。

証券業務が広がると「銀行」と「証券会社」の境界が薄くなる

ここまでの流れを整理すると、日本の金融制度には大きな変化が見えてきます。

戦後には、銀行と証券会社を分けることが重視されました。

しかし、国債市場が成長し、金融市場が高度化すると、銀行も証券市場と無関係ではいられなくなりました。

銀行が国債を引き受ける。

銀行が国債を販売する。

銀行がディーリングを行う。

銀行がブローカーとして市場に参加する。

こうしていくと、銀行と証券会社の境界線は少しずつ複雑になっていきます。

これは金融業界で繰り返し起こってきた現象です。

銀行、証券、保険、信託というように業務を分けて制度設計しても、金融市場そのものが発達すると、それぞれの業務が相互に接近していきます。

資金を調達する企業から見れば、

「銀行から借りる」

「社債を発行する」

「株式を発行する」

という方法は、すべて資金調達手段です。

投資家から見れば、

「銀行預金をする」

「国債を買う」

「社債を買う」

「株式を買う」

という選択肢が並びます。

金融市場が発達すると、こうした選択肢を一つの体系として考える必要が出てきます。

証券業務は「直接金融」と「間接金融」をつなぐ

ここで、金融の基本概念である直接金融と間接金融が登場します。

銀行融資は典型的な間接金融です。

企業と資金提供者の間に銀行が入り、

預金者 → 銀行 → 企業

という資金循環を作ります。

一方、株式や社債を市場で発行すれば、

投資家 → 株式・債券市場 → 企業

という形になります。

こちらは直接金融に近い仕組みです。

証券業務は、この直接金融を成立させるための重要なインフラです。

企業が「1000億円調達したい」と考えても、投資家との接点がなければ実現できません。

そこで証券会社や金融機関が、

発行者 → 証券市場 → 投資家

を結びつけます。

したがって証券業務とは、単に「株を売買する仕事」ではありません。

企業や政府と、巨大な投資資金を結びつける仕事

でもあるのです。

金融業務全体から見ると、証券業務の意味が分かる

ここまでの金融業務を並べると、それぞれの役割がより明確になります。

このように考えると、金融機関は「お金を貸す会社」というより、資金を社会の中で循環させるための総合的なインフラだということが分かります。

証券業務の拡大は、金融機関の収益構造も変える

証券業務が金融機関にとって重要なのは、単に業務範囲が広がるからだけではありません。

金融機関の収益源そのものにも関係します。

銀行の典型的な収益は、

預金者から調達する金利 ＜ 貸出先から受け取る金利

という差、つまり利ざやから生まれます。

ところが金融市場が発達すると、有価証券の売買益や手数料収入など、新しい収益源が重要になってきます。

実際、次の金融機関経営を考えるときには、貸出だけでなく、有価証券売買益や為替手数料なども収益源として重要になります。資料でも、金融機関の利益には、資金運用金利と資金調達金利の差である利ざやから得るものと、有価証券・外国為替の売買や各種手数料によって得るものがあることが説明されています。

つまり証券業務の発展は、

「銀行が何をするか」

だけでなく、

「銀行がどうやって利益を得るか」

という問題とも結びついています。

「預金・貸出中心」から「市場中心」へ

金融の歴史を大きな流れとして見ると、ここには一つの重要な変化があります。

かつての銀行は、

預金を集める → 貸し出す → 利ざやを得る

というモデルを中心としていました。

ところが金融市場が発達すると、

預金 → 貸出

だけではなく、

預金・投資資金 → 債券市場・株式市場 → 企業・政府

という資金循環が巨大化していきます。

その結果、金融機関自身も市場の参加者になっていきます。

国債を保有する。

国債を販売する。

証券を引き受ける。

市場で売買する。

顧客の取引を仲介する。

このような業務が拡大すると、銀行経営も「貸出先の信用リスク」だけを見ていればよいものではなくなります。

証券価格の変動、金利変動、市場流動性など、金融市場そのものの変化を経営上のリスクとして管理する必要が生まれます。

この問題は、次に出てくる金融機関の収益とリスク管理につながっていきます。

証券業務から見えてくる「金融」の本当の姿

証券業務を理解すると、金融とは「余ったお金を誰かに貸す仕組み」だけではないことがよく分かります。

金融には、

資金を集める機能

資金を貸す機能

証券を発行して資金を集める機能

投資家に金融商品を提供する機能

市場で証券を売買する機能

投資家同士を結びつける機能

リスクを引き受ける機能

があります。

そして証券市場は、その中でも特に重要な役割を果たします。

企業は銀行から借りるだけでなく、株式や社債を発行して市場から資金を集められる。

政府は国債を発行して巨額の資金を調達できる。

投資家は企業や政府が発行する証券を購入することで、資金提供者になる。

金融機関はその間を仲介したり、自ら市場参加者になったりする。

こうしてみると、証券市場とは単なる「投資家のお金儲けの場所」ではなく、社会の中で巨額の資金を配分する仕組みであることが分かります。

そして、銀行がその市場に参加するようになったことは、銀行そのものが「預金と貸出を行う金融機関」から、市場・証券・投資・資産運用までを扱う総合的な金融機関へ変化していく過程の一部だったと見ることができます。

なお、ここで説明した制度史は資料に記載された時期の日本の金融制度を前提としています。その後、日本では金融制度改革が進み、銀行・証券・信託などの業務関係はさらに変化しています。そのため、ここで重要なのは個々の制度を現在の制度として暗記することよりも、なぜ銀行と証券会社を分ける必要があったのか、そしてなぜ金融市場の発達によってその境界が変化したのかという金融制度の基本的な考え方を理解することです。

銀行が「預金を集めて貸す」金融機関だとすれば、証券業務は「市場を通じて資金を結びつける」機能を担っています。

この二つが組み合わさることで、企業や政府は銀行融資と証券市場の双方から資金を調達でき、家計や機関投資家は預金だけでなく、国債、社債、株式などを通じて社会の資金循環に参加できるようになります。これこそが、現代金融の大きな特徴です。