貸出市場と貸出金利――銀行は「誰に、いくらで、どのくらい貸すのか」をどう決めるのか

銀行の仕事を考えるとき、多くの人が最初に思い浮かべるのは「お金を貸すこと」です。しかし、銀行が誰にでも同じ金利でお金を貸しているわけではありません。

企業の信用力、担保の有無、銀行との取引関係、借入期間、金融市場の金利水準などによって、貸出金利は変わります。さらに、同じ企業への貸出であっても、固定金利なのか変動金利なのか、市場金利に一定の利幅を加えるスプレッド方式なのかによって、銀行と借り手が負うリスクも変わってきます。

つまり貸出市場とは、単に「銀行が企業にお金を貸す場所」ではありません。資金の価格である金利を通じて、信用、担保、期間、銀行と企業の関係、市場金利などが組み合わされる市場です。

そして預金金利が自由化されると、銀行自身の資金調達コストも市場によって変動するようになります。すると銀行は、「いくらで資金を集めたか」を考えながら、「いくらで貸せば採算が取れるのか」を判断しなければなりません。貸出市場は、預金市場や短期金融市場とも深く結びついているのです。

貸出市場は「相対取引」の市場である

金融市場には、不特定多数の参加者が同じ商品を売買し、市場価格が形成される公開市場があります。一方で、銀行貸出は典型的な相対取引です。

株式市場なら、同じ株式について多数の投資家が売買注文を出し、価格が市場で形成されます。

ところが銀行から企業への貸出では、

「この会社にいくら貸すか」
「何年間貸すか」
「担保は何か」
「金利は何％か」

を、銀行と企業が個別に決めます。

企業Aには2％、企業Bには2.5％、企業Cには3％というように、同じ銀行の貸出であっても条件が異なることがあります。

なぜでしょうか。

それは、企業によって信用リスクが違うからです。

銀行から見れば、貸した100億円が確実に返ってくる企業と、返済能力に不安のある企業とでは、同じ金利で貸す理由がありません。

したがって貸出金利は、単純な「お金のレンタル料」ではなく、

時間の価格＋信用リスクの価格＋資金調達コスト＋銀行の利ざや

という複数の要素を含んでいると考えると分かりやすくなります。

短期貸出金利――市場金利と銀行の資金調達コスト

短期貸出は、基本的に期限1年未満の貸出です。

かつての日本では、短期貸出金利についても制度的な規制が存在し、銀行間の自主的な取り決めなどが金利形成に影響していました。

しかし金融自由化が進むにつれて、銀行が自らの資金調達環境を反映して貸出金利を決める方向へ変わっていきました。

その中心となったのが短期プライム・レートです。

短期プライム・レートとは、銀行が優良企業に対して適用する最優遇の短期貸出金利です。かつては銀行間の取り決めや公定歩合との連動性が強かったものの、金融自由化が進んだ後は、短期市場金利や預金金利など、銀行自身の資金調達コストの変化を反映して決める方式へ移行しました。

これがいわゆる新短期プライム・レート方式です。

ここには金融自由化の本質があります。

銀行が企業に貸す金利を低く抑えようとしても、銀行自身が市場から高い金利で資金を調達しなければならないなら、その状態を長く続けることはできません。

銀行もまた、

「お金を仕入れて、お金を販売する企業」

という側面を持っているからです。

もちろん銀行の商品は単純な商品とは違い、信用評価や決済機能などの金融サービスを含んでいます。しかし資金調達コストと貸出金利の関係を見ると、銀行業が「資金の仕入れ価格と販売価格の差」を重要な収益源としていることが分かります。

貸出金利は「プライム・レート」だけで決まらない

実際の貸出金利は、プライム・レートそのものがすべてではありません。

銀行は、基準となるプライム・レートをもとにして、それぞれの借り手について条件を調整します。

重要になるのが、

企業の信用度、担保、銀行との取引関係

です。

たとえば、同じ100億円を借りる場合でも、長年安定した業績を上げ、十分な担保を持つ大企業と、業績変動が大きく担保も少ない企業では、銀行が負うリスクが違います。

そこで貸出金利にも差が生じます。

この仕組みは、金融における「情報」の重要性を示しています。

銀行は企業の財務諸表だけを見ているわけではありません。長年取引していれば、売上の状況、経営者の姿勢、主要取引先、業界環境、資金繰りなどについて、銀行内部に蓄積された情報があります。

このため銀行貸出は、単純な市場取引ではなく、継続的な関係のなかで信用を評価する取引になりやすいのです。

ここに、銀行と企業の「メインバンク関係」の意味もあります。

長期貸出はなぜ短期貸出より難しいのか

お金を貸す期間が長くなるほど、銀行が考えなければならないことも増えます。

1年後に返済される貸出と、10年後に返済される貸出では、当然ながら不確実性が違います。

企業の業績は変わります。景気も変わります。業界構造も変わります。経営者も変わる可能性があります。さらに金利水準も変化します。

つまり長期貸出には、

「将来が分からない」というリスク

がより大きく含まれています。

資料に示されている1998年3月末の国内銀行貸出残高を見ると、期限1年未満の貸出が27％、1年以上の貸出が59％、期限の定めのないものが14％となっています。1年未満の貸出の内訳では、3カ月以内が8％、3カ月超1年未満が19％でした。担保別では、保証貸付36％、信用貸付33％、不動産・財団担保貸付22％、預金担保・有価証券担保8％となっています。

この数字からも、銀行貸出には短期・長期、担保付き・無担保など、さまざまな形態が存在することが分かります。

長期貸出では銀行と企業の関係も長くなる

長期貸出には、もう一つ重要な特徴があります。

それは、銀行と企業との関係そのものが長期化しやすいことです。

1年以内に返済される運転資金なら、銀行と企業は比較的短いサイクルで貸出・返済を繰り返します。

しかし設備投資のために長期間の資金を貸し出す場合には、企業の将来の事業計画や投資効果まで考える必要があります。

そのため長期貸出では、銀行と企業の関係がより継続的になります。

これは銀行金融の大きな特徴です。

株式市場で株を買う投資家は、基本的には市場価格を見ながら投資判断をします。しかし銀行は企業と継続的に接触し、経営状態を観察しながら融資を続けることがあります。

この意味で銀行は、単なる「資金の提供者」ではなく、企業の情報を収集し、信用を評価し、企業の将来に対して資金を供給する情報仲介者でもあります。

長期プライム・レートの登場

長期貸出についても、金融市場の変化によって金利の決まり方が変わりました。

長期貸出金利はもともと短期貸出とは異なる扱いを受けており、長期信用銀行などを中心とする長期金融の仕組みとも結びついていました。

しかし金融自由化が進むと、長期貸出についても市場金利を反映する仕組みが強まります。

その一つが新長期プライム・レート方式です。

長期貸出の場合、利付金融債の表面利率などを基準にし、それに一定の利ざやを上乗せする形で新長期プライム・レートを設定する方式が導入されました。

資料では、1991年には新短期プライム・レートに一定の利ざやを加える方式が導入され、長期貸出についても市場環境を反映させる方向が強まったことが説明されています。

ここでもポイントは、

銀行が自分の資金調達コストを無視して貸出金利を決めることが難しくなった

ということです。

「貸出金利7％」でも、実際の負担が7％とは限らない

貸出金利を考えるとき、非常に興味深い問題があります。

それが表面金利と実効金利の違いです。

たとえば銀行から1,000万円を年7％で借りたとします。

一見すると、

「1,000万円借りて、年間70万円の利息を払う」

という計算になります。

しかし、もし銀行から借入額の10％にあたる100万円を定期預金として置くことを求められたとしたら、借り手が実際に自由に使える資金は900万円です。

それでも利息は1,000万円を基準に70万円発生します。

すると借り手にとっての実質的な資金コストは、

70万円 ÷ 900万円 ≒ 7.78％

となります。

資料では1,000万円・7％・10％の預金を例に、実効金利が約7.22％になるケースが示されていますが、これは預金金利5％を差し引いた実質的負担を考えたものです。つまり、借入に伴って銀行へ預金することを求められれば、表面上の貸出金利だけを見ていては実際の負担を把握できません。

このような慣行は歩積み・両建てと呼ばれました。

歩積み・両建て――「借りたお金を銀行に預ける」という奇妙な構造

「銀行からお金を借りたのに、その一部を同じ銀行に預ける」。

一見すると奇妙な話です。

しかし金融引締め期などには、このような形で一定割合の預金を求める慣行が存在しました。

借り手から見ると、

「1,000万円必要だから1,000万円借りたい」

のに、

「そのうち100万円は預金として置いてください」

となれば、実際に使えるのは900万円です。

このため、貸出金利だけを見ていると、本当の資金調達コストを見誤る可能性があります。

ただし資料が指摘するように、実際にどの程度強制されたのか、どの程度の割合だったのかは一律ではなく、実効金利を正確に数値化することは容易ではありません。

ここから分かるのは、金融商品の「価格」は、表面に表示された数字だけでは判断できないということです。

スプレッド貸出――市場金利に「銀行の取り分」を上乗せする

金融自由化が進むと、銀行の資金調達コストは市場金利によって大きく変動するようになります。

そこで登場するのがスプレッド貸出です。

スプレッドとは「差」です。

たとえば、

市場金利＋2％

という形で貸出金利を設定する場合、銀行は市場金利の変化をある程度そのまま貸出金利に反映できます。

市場金利が1％なら貸出金利3％。

市場金利が2％なら貸出金利4％。

という具合です。

この仕組みには、銀行にとって重要な意味があります。

銀行が市場から資金を調達する金利が変化するのに、貸出金利が固定されたままだと、銀行の利ざやが大きく変動します。

そこで、

「自分たちの資金調達コスト＋一定の利幅」

という方式を採用すれば、銀行は金利変動リスクをある程度抑えることができます。

資料では、日本では従来からインパクト・ローンでこのような付利方式が採用されており、さらに円建ての短期貸出にもスプレッド貸出が広がってきたことが説明されています。

変動金利――金利リスクを誰が負担するのか

スプレッド貸出と並んで重要なのが変動金利です。

変動金利とは、金融情勢の変化に応じて、貸出期間の途中でも金利を見直す仕組みです。

たとえば10年間の住宅ローンを考えてみましょう。

固定金利なら、契約時に決めた金利が基本的に維持されます。

一方、変動金利なら市場金利などの変化に応じて金利が変わります。

金利が低下すれば借り手に有利になる可能性がありますが、金利が上昇すれば借り手の負担が増える可能性があります。

つまり変動金利は、

金利が変化するリスクを誰が負担するのか

という問題でもあります。

固定金利の場合、銀行側が金利変動リスクをより強く負担します。

変動金利の場合、そのリスクの一部が借り手側へ移ります。

これは金融商品の設計を理解するうえで非常に重要な視点です。

「固定金利と変動金利のどちらが良いか」という単純な問題ではなく、金利変動リスクを銀行と借り手のどちらが引き受ける契約になっているのかを見る必要があります。

資料によれば、金利変動が大きくなるにつれて、それまで固定金利中心だった長期貸出にも変動金利が採用される傾向が強まり、住宅ローンでも1983年以降、固定金利と並んで変動金利が重要な選択肢になっていきました。

金利自由化は「銀行の自由」を増やしただけではない

ここまでを見ると、金融自由化によって銀行が自由に金利を設定できるようになったように見えます。

しかし実際には、銀行の自由が増えたのと同時に、銀行が負う責任も増えています。

規制金利の時代には、預金金利や貸出金利の一部が制度的に固定されていました。

自由化後には、銀行自身が、

どれくらいの金利で預金を集めるのか

どれくらいの金利で市場から資金を調達するのか

どの企業に、どれくらいの金利で貸すのか

固定金利にするのか、変動金利にするのか

どれくらいの信用リスクを取るのか

を判断する必要があります。

したがって金融自由化とは、「規制をなくして銀行を自由にした」というだけではありません。

金融機関自身に価格設定とリスク管理の能力を求めるようになった

ということでもあります。

銀行貸出の本当の価格は「金利」だけではない

貸出市場を理解するうえで、もう一つ大切なのが「価格」の考え方です。

一般の商品なら、価格表を見れば値段が分かります。

しかし銀行貸出では、それほど単純ではありません。

同じ1億円の融資でも、

• 借り手の信用力
• 担保の有無
• 保証の有無
• 借入期間
• 固定金利か変動金利か
• 市場金利との関係
• 預金などの付随取引
• 銀行との取引関係

などによって実際の条件が変わります。

だからこそ貸出市場は、株式市場のような「一つの価格に集約された市場」とは性格が違います。

銀行は企業を審査し、その企業に固有の情報を集め、リスクを判断して個別の価格をつけます。

この意味で貸出金利は、単なる「お金の値段」ではなく、銀行が企業の信用を評価した結果として付けられる価格でもあります。

銀行貸出は「信用を売るビジネス」である

銀行が貸しているものは、突き詰めれば現金そのものだけではありません。

銀行が企業に1億円を貸すとき、銀行は、

「この企業なら将来返済できる」

という判断をしています。

つまり貸出には、企業の将来に対する銀行の評価が含まれています。

銀行は企業の決算書を見るだけでなく、経営状況や業界環境、取引実績などを調べます。そして返済可能性を評価し、そのリスクに応じて金利や担保などの条件を設定します。

この意味では、

銀行は「資金」を貸していると同時に、「信用」を価格付けしている

と考えることができます。

ここが株式や債券市場との大きな違いでもあります。

市場で大量の投資家が企業の株式や債券を評価する場合、価格という一つの数字に情報が集約されます。

銀行貸出では、企業と銀行との個別の関係のなかに情報が蓄積されます。

だからこそ貸出市場は「相対市場」になりやすいのです。

貸出市場と預金市場は一本につながっている

ここまでの話を前節の預金市場とつなげると、銀行のビジネスモデルが見えてきます。

銀行は、

預金者から資金を集める
↓
銀行自身の資金調達コストが決まる
↓
企業などへ貸し出す
↓
貸出金利から資金調達コストなどを差し引く
↓
利ざやを確保する

という循環を作っています。

ところが市場金利が変われば、この循環全体が動きます。

市場金利が上昇すれば、銀行の資金調達コストが上がる可能性があります。

それに対して貸出金利をどこまで上げられるかは、企業との契約や競争環境によって決まります。

その結果、銀行の利ざやが縮小することもあります。

反対に市場金利が低下すると、資金調達コストが下がる一方で、貸出金利も低下する可能性があります。

つまり銀行にとって重要なのは、単純な「高金利・低金利」ではありません。

調達金利と運用金利の差がどのように動くのか

という問題なのです。

金融市場を見ると「金利」は一本の数字ではない

ここまで見てくると、「金利」という言葉を一つの数字として考えることが難しくなります。

預金金利があります。

短期貸出金利があります。

長期貸出金利があります。

短期金融市場の金利があります。

国債利回りがあります。

企業の社債利回りがあります。

それぞれが完全に独立しているわけではありません。

市場金利が変われば銀行の資金調達コストが変わり、貸出金利にも影響します。債券市場の利回りが変化すれば、銀行の資金運用にも影響します。

だから金融市場は、個別の市場がばらばらに存在しているのではなく、さまざまな金利を通じて相互につながったネットワークとして理解する必要があります。

貸出市場はその中心の一つです。

「お金を貸す」という行為の裏側にあるもの

銀行が企業に1億円を貸す。

表面的には、それだけの出来事です。

しかし金融の仕組みとして見ると、その1億円の背後には、

預金者の資金
→ 銀行の資金調達
→ 市場金利
→ 企業の信用評価
→ 担保・保証
→ 貸出期間
→ 固定・変動金利
→ 銀行の利ざや
→ 将来の返済

という複雑な仕組みがあります。

そして銀行が判断しているのは、「この企業に1億円を貸しても大丈夫か」という現在の問題だけではありません。

「この企業は5年後も存在しているか」
「この設備投資は収益を生むか」
「景気が悪化しても返済できるか」
「金利が上昇した場合、この企業は耐えられるか」

という未来に対する判断をしています。

だから貸出市場とは、現在の資金を未来の経済活動へ移す仕組みでもあります。

預金市場が「余っている資金」を金融システムに集める市場だとすれば、貸出市場は、その資金を企業や家計などの資金需要者へ配分する市場です。

そしてその配分を決める重要なシグナルが、貸出金利です。

金利には、資金の需給だけではなく、時間、信用、リスク、市場競争、金融機関と企業の関係が織り込まれています。

この意味で貸出金利を見ることは、単に「銀行はいくら利息を取っているのか」を見ることではありません。銀行が社会のどこに、どのような条件で信用を配分しているのかを見ることでもあるのです。