金融派生商品市場とは何か――「将来の価格」を取引する金融の世界

金融市場では、株式や債券、預金、貸出など、実際に存在する金融商品が売買されています。ところが金融が高度化していくと、こうした「現物」そのものではなく、株価、金利、為替などが将来どう動くかを対象にした取引が発達してきます。

これが金融派生商品、いわゆるデリバティブです。

デリバティブという言葉は「派生したもの」という意味を持ちます。株式、債券、通貨、金利などを基礎となる対象、つまり「原資産」として、そこから派生する権利や契約を取引します。代表的なものが金融先物、オプション、スワップです。

デリバティブの面白さは、単なる新しい金融商品ではないところにあります。企業や金融機関が抱えている「価格が変わるかもしれない」という不確実性を、別の市場参加者へ移したり、反対に引き受けたりできるからです。

言い換えれば、デリバティブ市場とは、「リスクそのものを取引する市場」でもあります。

金融商品から「価格変動の権利」へ

たとえば、ある企業がドルで借金をしているとします。

現在の為替レートが1ドル＝150円であれば、100万ドルの借金は1億5,000万円です。

ところが返済時に1ドル＝170円になっていたら、返済額は2億円相当になります。

企業からすれば、ドルを借りたことそのものが問題なのではありません。将来の為替レートが分からないことが問題です。

同じことは金利にも起こります。

変動金利で資金を借りている企業は、将来金利が上昇すると利払い負担が増えます。逆に、債券を保有している投資家は金利が上昇すると債券価格が下落する可能性があります。

株式でも同じです。株価が上昇すれば利益になりますが、下落すれば損失になります。

そこで、

「この価格変動を誰かに引き受けてもらえないか」

という需要が生まれます。

デリバティブは、この問題に対する金融市場からの回答です。

デリバティブの目的は「利益」だけではない

デリバティブというと、投機的な取引を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、金融読本が強調している重要な役割は、収益性と安全性を高めることです。特に重要なのが「ヘッジ」です。

ヘッジとは、価格変動によって発生する可能性のある損失を抑えることです。

たとえば、国債を大量に保有している金融機関が、「今後、金利が上昇して国債価格が下落するかもしれない」と考えたとします。

国債そのものを全部売却してしまえば価格下落リスクはなくなります。しかし、それでは国債を保有している意味も失われます。

そこで国債先物を売っておきます。

実際に国債価格が下落すれば、保有している現物国債では損失が発生しますが、先物取引では利益が出る可能性があります。

つまり、

現物市場で損失が出る → デリバティブ市場で利益が出る

という組み合わせによって、全体の価格変動リスクを小さくするわけです。

デリバティブは「危険な投機商品」という一面だけで見ると、本来の金融機能を見失います。むしろ企業や金融機関が事業を継続するために、将来の不確実性を管理する道具として重要なのです。

金融先物――「将来の価格」を今日決める

金融派生商品の中でも基本的なものが先物取引です。

先物取引とは、ある金融商品について、将来の一定の日に、現在決めた条件で取引する契約です。

現物取引では、基本的に売買契約と商品の受け渡しが現在行われます。

これに対して先物では、

「3か月後に、この条件で売買しましょう」

という約束を現在の時点で結びます。

金融読本では、金融先物市場について、金利商品、株式・株価指数、外国為替などを対象とする取引が説明されています。

先物取引は「予約」だが、普通の予約とは違う

スーパーで商品を予約するのとは大きく違います。

金融先物は取引所などで定型化された契約として取引されます。

取引対象、取引単位、決済日などがあらかじめ決められており、反対売買によって差金決済されることが一般的です。また、取引には証拠金が必要ですが、実際の取引金額に比べて証拠金は小さいため、少ない資金で大きな金額を動かすことができます。

ここから、先物取引の重要な特徴が見えてきます。

少ない資金で大きな金額を動かせる。

これはリスク管理に便利である一方、価格が予想と反対に動けば損失も大きくなり得るということです。

このため、先物市場は「小さな資金で大きな利益を狙う市場」と単純に理解するのではなく、大きな金額を動かす必要のある企業・金融機関が価格変動リスクを管理する市場として見ることが重要です。

先物市場には三種類の参加者がいる

金融読本では、先物市場の参加者を目的によって三つに分けています。

第一はヘッジを目的とする参加者です。

これは先ほどの国債保有者のように、将来の価格変動による損失を抑えることを目的とします。

第二は投機を目的とする参加者です。

将来の価格を予想し、「上がる」と考えれば買い、「下がる」と考えれば売ることで、価格差から利益を得ようとします。

第三は裁定を目的とする参加者です。

現物市場と先物市場などの価格に不自然な差が生じている場合、その差を利用して利益を得ようとします。たとえば、先物価格が現物価格に比べて高すぎると判断すれば、一方を売り、もう一方を買うといった取引を行います。

この三者が存在することで市場が機能します。

ヘッジャーだけでは取引相手が不足します。投機家だけでは価格変動が大きくなる可能性があります。裁定取引をする参加者がいれば、現物価格と先物価格の不自然な乖離が修正されやすくなります。

つまり、デリバティブ市場は、異なる目的を持つ参加者が同じ市場に集まることで成立する仕組みなのです。

先物市場は価格変動を小さくするのか

先物市場には、一般に二つの効果が期待されています。

一つはヘッジ効果です。

価格変動リスクを先物市場で管理できるようになると、企業や金融機関は現物資産を保有しやすくなります。

もう一つは価格平準化効果です。

先物市場に多数の投資家が参加し、それぞれが将来の価格について異なる情報や予想を持って取引することで、現物市場の価格形成にも影響を与えると考えられます。

ただし、金融読本も、投機家の参加が必ず価格変動を小さくするとは限らず、逆に価格変動を激しくする可能性について触れています。

ここにはデリバティブ市場の難しさがあります。

リスクを管理するための市場が、場合によってはリスクを増幅することもある。

これがデリバティブを理解するうえで重要なポイントです。

日本にも金融先物市場が発達した

金融自由化の進展とともに、日本でも金融先物市場が発達しました。

金融読本では、昭和60年に債券先物市場、昭和63年に株価指数先物市場、平成元年に東京金融先物市場が設けられたことが説明されています。

債券先物では長期国債を対象とし、株価指数先物では日経平均株価指数やTOPIXなどの指数を対象とします。

株価指数先物が興味深いのは、取引対象となる「現物の株価指数」が物理的には存在しないことです。

日経平均という一つの物体が倉庫に置かれているわけではありません。

それでも、その指数の将来価値を契約として取引できます。

つまりデリバティブでは、「物」ではなく「価格」を金融商品として扱えるのです。

金利先物――金利そのものをリスク管理する

金融先物の中でも、金利先物は企業や金融機関にとって非常に重要です。

たとえば企業が2か月後に1億円を3か月間借りる予定だとします。

現在の金利が5％でも、2か月後に6％になっているかもしれません。

企業からすれば、

「金利が上がる前に、何とかそのリスクを固定できないか」

という問題が生まれます。

そこで金利先物を利用します。

金融読本では、ユーロ円金利先物を使って金利上昇リスクをヘッジする例が示されています。現在のユーロ円3か月金利が5％で、2か月後に6％へ上昇する可能性がある場合、金利先物を売っておくことで、実際の借入金利上昇による負担の一部を先物取引の利益で相殺する仕組みです。

ここで重要なのは、先物によって「金利上昇そのものが消える」のではないという点です。

現実の市場で発生する損失と、先物市場で発生する利益を組み合わせ、全体としてのリスクを小さくするのです。

オプション――「買う義務」ではなく「買う権利」

先物よりもさらに面白いのがオプション取引です。

オプションは、あらかじめ決めた価格で、将来ある金融商品を買う権利、または売る権利を取引するものです。

ここで「権利」という言葉が非常に重要です。

先物の場合、契約を結んだ双方が将来の取引について義務を負う仕組みです。

一方、オプションを買った側は、条件が不利になった場合には権利を行使しなくてもよいのです。

この違いがオプションの最大の特徴です。

コールとプット

オプションには代表的に二種類あります。

コール・オプションは「買う権利」です。

たとえば、将来1万円で国債を買う権利を持っていたとします。

将来の市場価格が1万2,000円になれば、1万円で買える権利には価値があります。

反対に市場価格が9,000円になったなら、わざわざ1万円で買う必要はありません。市場で9,000円で買えばよいので、オプションを行使しなければいいわけです。

一方、

プット・オプションは「売る権利」です。

将来、市場価格が大幅に下落しても、あらかじめ決めた価格で売ることができます。

したがって、

コール＝価格上昇への権利

プット＝価格下落への保険

と考えると理解しやすくなります。

オプションは「保険」に似ている

オプションの特徴を最も理解しやすい比喩が保険です。

たとえば自動車保険では、事故が起こらなければ保険金を受け取りません。しかし事故が起きれば、保険によって損失を補填できます。

オプションも似ています。

「将来、価格が大きく動いたら困る」という人が、あらかじめプレミアム、つまりオプション料を支払って権利を買います。

予想外の価格変動が起こらなければ、権利を行使しなくてもよい。

しかし大きな価格変動が起きれば、その権利が役立ちます。

金融読本も、オプション取引について、予想が外れた場合の損害を回避するための「保険」のような性格を持つものとして説明しています。

ただし、本当の保険と完全に同じではありません。オプションは市場で取引される金融契約であり、その価格自体も市場で形成されます。

金利オプションなら「金利に上限・下限」を設けられる

オプションの考え方は金利にも応用できます。

変動金利でお金を借りている企業にとって、最大の恐怖は金利が急上昇することです。

そこで、金利が一定水準を超えた場合に不利な変動を補償するようなオプションを利用できます。

逆に貸し手にとっては、金利が下がりすぎることが問題になる場合があります。

金融読本では、借り手側の金利上昇リスクや貸し手側の金利低下リスクに対して、金利オプションを利用する考え方が説明されています。

ここから分かるのは、デリバティブが「価格を予想して儲ける道具」だけではなく、将来の価格について一定の範囲を確保する道具でもあるということです。

スワップ――「借金そのもの」を交換する

デリバティブの三つ目の代表がスワップです。

スワップとは、異なる金融上の支払・受取を交換する取引です。

代表的なのが、

通貨スワップ

と

金利スワップ

です。

通貨スワップ――円の借金とドルの借金を交換する

たとえば、日本企業A社は円で資金を調達するのが得意ですが、アメリカ企業B社はドルで資金を調達するのが得意だったとします。

A社がドルを必要としており、B社が円を必要としているなら、両社がそれぞれ得意な市場で資金を調達した後、その債務を交換するという方法が考えられます。

これが通貨スワップの基本的な発想です。

金融読本では、ドル建て債務と円建て債務を交換する例が示されています。交換によって、為替リスクを回避したり、より有利な資金調達条件を実現したりすることが可能になります。

つまり、

「自分が直接調達するのが得意な通貨」と「実際に必要な通貨」が違う

という問題を、スワップによって解決できるわけです。

金利スワップ――固定金利と変動金利を交換する

もう一つ重要なのが金利スワップです。

たとえばA社は固定金利で借りているけれど、変動金利で借りたほうが有利だと考えている。

B社は逆に、変動金利で借りているけれど、固定金利のほうが望ましい。

そこで両社が金利支払いを交換します。

元本そのものを交換するのではなく、金利部分の支払いを交換するのが金利スワップの特徴です。

金融読本では、固定金利支払いと変動金利受取りを交換する取引などが例として挙げられています。また、金利スワップでは元本そのものを交換せず、利息計算のための「想定元本」を設定する仕組みが説明されています。

「想定元本」という言葉は難しく感じますが、考え方は意外に単純です。

たとえば「1億円について計算した金利差を交換しましょう」と契約していても、実際に1億円を相手に渡す必要があるとは限りません。

金利差を計算するための基準額が1億円

ということです。

なぜスワップが成立するのか

スワップ取引が成立する背景には、「誰が何を得意としているか」という違いがあります。

ある企業は固定金利での調達が得意かもしれません。

別の企業は変動金利での調達が得意かもしれません。

ある金融機関はドル市場に強く、別の金融機関は円市場に強いかもしれません。

それぞれが自分の得意な市場で調達し、その後にスワップを行えば、双方がメリットを得られる可能性があります。

つまりスワップとは、単なる「交換」ではありません。

金融市場における比較優位を利用して、資金調達条件を組み替える仕組み

と考えると分かりやすくなります。

デリバティブは「リスクを消す」のではなく「移す」

ここまでの話を一つにつなげると、デリバティブの本質が見えてきます。

先物では、価格変動リスクを反対売買によって管理します。

オプションでは、価格変動に対する権利を購入します。

スワップでは、金利や通貨に関する支払条件を交換します。

共通しているのは、

リスクそのものをなくしているわけではない

ということです。

リスクを、

「誰が持つのか」

を組み替えているのです。

たとえば、企業Aが為替リスクを嫌っているなら、そのリスクを金融機関などに移すことができます。

しかし金融機関がそのリスクを引き受ければ、金融機関にはそのリスクが残ります。

さらに金融機関が別の取引によってリスクを移せば、別の市場参加者へ移動します。

この意味でデリバティブ市場は、経済全体に存在するリスクを細かく分解し、それを異なる参加者の間で配分する市場だと考えることができます。

デリバティブが金融を大きく変えた理由

金融自由化以前の金融は、比較的単純でした。

企業は銀行から借りる。

銀行は預金を集める。

投資家は株式や債券を買う。

しかし金融自由化と市場化が進むと、

「将来の金利がどうなるか」

「為替がどうなるか」

「株価がどうなるか」

という将来の不確実性そのものを金融取引の対象にできるようになりました。

すると金融市場は、単に「お金を貸す・借りる市場」ではなくなります。

将来の不確実性を売買する市場

へと変化していくのです。

これは金融の歴史の中でも非常に大きな転換です。

デリバティブ市場には「表に見えない金融」という側面もある

金融派生商品には、もう一つ重要な特徴があります。

先物、オプション、スワップなどの契約は、通常の預金や貸出のように、その契約額全体がそのまま金融機関のバランスシート上に資産・負債として現れるとは限りません。

金融読本では、特にスワップなどについて、こうした取引が「オフ・バランス取引」と呼ばれること、そして取引の規模や内容を外部から把握することが難しいという問題にも触れています。

これは金融市場にとって非常に重要な問題です。

通常の融資なら、

「銀行が企業に100億円貸している」

ということが比較的明確です。

ところがデリバティブの場合、

「どの市場参加者が、どの価格変動リスクを、どれだけ引き受けているのか」

を把握することが難しくなります。

そのため、デリバティブ市場が巨大化すると、個々の金融機関だけでなく、金融システム全体のリスク管理が重要になります。

デリバティブは「金融の高度化」の象徴

第4章全体の流れから見ると、金融派生商品市場の登場には明確な意味があります。

預金市場では「資金を預ける価格」として金利が形成されます。

貸出市場では「資金を借りる価格」として金利が形成されます。

債券市場では、将来の利息と元本を受け取る権利が価格化されます。

株式市場では、企業の将来価値が価格化されます。

そしてデリバティブ市場では、さらに一歩進んで、

それらの価格が将来どう変化するのかという不確実性そのもの

が取引対象になります。

この意味で、デリバティブは金融市場の「二階建て」のようなものです。

現物市場が一階にあるとすれば、デリバティブ市場はその上に建てられた市場です。

株式があるから株式先物や株式オプションが成立し、国債があるから国債先物や国債オプションが成立し、金利があるから金利先物や金利スワップが成立します。

現物市場が存在するからこそ、派生市場が生まれる。

これが「デリバティブ」という名前の意味でもあります。

「危険な金融商品」ではなく、「不確実性を扱う道具」として考える

デリバティブについて考えるとき、最も重要なのは「危険か安全か」という二択にしないことです。

先物は、企業が将来の価格変動をヘッジするために使えば、事業の安定に役立ちます。

オプションも、将来の大きな価格変動に備えるための保険のように利用できます。

スワップも、金利や為替条件を調整し、企業の資金調達リスクを管理するために利用できます。

しかし反対に、少額の資金で大きなポジションを取れば、損失が急拡大する可能性があります。さらに複雑なデリバティブを大量に組み合わせれば、当事者自身が全体のリスクを把握することさえ難しくなる場合があります。

したがって、デリバティブの本質は「危険な投機」でも「万能のリスク回避策」でもありません。

将来の不確実性を、契約によって分解し、価格を付け、別の主体へ移転できる金融技術

と理解するのが最も分かりやすいでしょう。

金融市場は「お金」から「リスク」へ進化した

第4章をここまで通して見ると、金融市場の発展には一つの大きな流れがあります。

最初は、預金や貸出によってお金そのものを移動させる市場でした。

次に債券や株式が発達し、将来の収益を生む権利を売買する市場になりました。

金利自由化によって市場での価格形成が強まり、金融の証券化によって貸付債権なども市場で取引されるようになりました。

そしてデリバティブによって、

「その金融商品の価格が将来変化するリスク」

そのものが取引対象になりました。

この変化を一本の線で表すなら、

お金 → 金融資産 → 価格 → 価格変動リスク

という金融市場の高度化として捉えることができます。

そして先物、オプション、スワップという三つの仕組みは、それぞれ異なる方法で将来の不確実性を扱います。

この三つを理解すると、デリバティブ市場の全体像がかなり見通しやすくなります。

そして、ここから金融を「企業や家計がお金を調達する仕組み」としてだけでなく、社会に存在する不確実性を誰が引き受け、誰が管理するのかという仕組みとして見ることができるようになります。

金融とは、結局のところ「お金を動かす技術」だけではありません。

時間を動かし、価格を動かし、そしてリスクを動かす技術でもある。

金融派生商品市場は、そのことを最も端的に示している市場だといえるでしょう。